内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授（放射線安全学）は２９日、福島第１原発事故をめぐり「政府は法律などを軽視し、その場限りの対応で事態収束を遅らせている」
と批判し、首相官邸に参与を辞任する意向を伝えた
小佐古氏は３月１６日に就任
原発施設と放射線に関して首相への助言を求められていた政府の原発事故対応への不満が顕在化した
首相が「知恵袋」として活用するため起用した参与が抗議の辞任をするのは、極めて異例だ小佐古氏は２９日夕、国会内で記者会見し、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による測定結果の公表遅れを問題視
原発作業員の緊急時被ばく線量限度を年１００ミリシーベルトから年２５０ミリシーベルトに急きょ引き上げたことに触れ「もぐらたたき的、場当たり的な政策決定を官邸と行政機関が取り、手続きを無視している」
と指摘した同時に、福島県内の小学校校庭などに累積した放射性物質に関し、文部科学省が示した被ばく線量基準は「国際的な常識ではなく、行政の都合で決めている」
と述べ、厳格化するよう求めた
via 47news.jp
小佐古内閣参与が抗議の辞任 政権の原発対応遅れ批判 - 47NEWS（よんななニュース）
