第一部は、中国における検索で80%以上のシェアを持つバイドゥ（百度）によるオープニングトークでスタートした。同社 高橋氏は、中国人旅行客の消費を促すために「訪日前」「訪日中」「訪日後」の3つのフェーズでアプローチすることが重要だと解説する。
「調査によると、日本で購入した商品の約40％は訪日前に購入を決めたもの、残りの60%が訪日中の意思決定で決まる。訪日前にしっかり情報発信するだけなく、訪日中にもアプローチし、実際に来店させ、その体験を口コミとして蓄積させていくことが求められる。その情報が検索によってインデックス化され、次のインバウンドや越境ECへとつながるため、このサイクルを抑えることが大切になる」。
バイドゥ（百度）では2月に、こうした企業をサポートするために中国語の日本地図サイト「百度地図」をリリースした。中国本土ではグーグルマップが使えないため、多くの旅行客が日本でホテルや観光施設に置いてある周辺地図、もしくはガイドを使い観光している。この「百度地図」を通じて、旅行客だけでなく、訪日中の店舗への送客も支援していくと話した。
その後のパネルディスカッションは、ぐるなびの水野氏、三越伊勢丹ホールディングスの瓦林氏、公益財団法人京都文化交流コンベンションビューローの赤星氏の3名が登壇し、インバウンドの取り組みと課題を紹介した。
三越伊勢丹ホールディングス：瓦林 恭子 氏
全国27店舗の免税売上のうち約6割が中国人観光客の売上が占める三越伊勢丹ホールディングスの瓦林氏は、「2016年4月の全国百貨店の免税売上が39ヶ月ぶりに前年比を下回った。客数は伸びているが、客単価が8割程度に落ちている。一番の理由はアジア各国からの観光客の関心や購買が変化したこと。これまではブランドバッグや宝飾品などの購入が多かったが、今はベビー用品やインテリア用品などに関心が移っている」と中国人観光客の変化に触れた。
また、「日本では三越と言えば日本橋だが、外国人観光客には銀座の店舗の方が有名。そのため、外国人観光客向けのSNSは銀座の店名を前に出すなど、社内の常識を変えている」と話した。その他、東京3店舗（新宿、銀座、日本橋）の免税売上の7割が中国人、福岡岩田屋では韓国人の売上が多いなどエリアの違いを例に、エリアごとに戦略を変える必要性や、データ分析がビジネスチャンスに繋がるとアドバイスした。
公益財団法人 京都文化交流コンベンションビューロー：赤星 周平 氏
京都文化交流コンベンションビューローの赤星氏は、「我々は京都ブランドをいかに世界に出して行くかに注力している。海外の一流メディアが取材したいと思う京都バリューを愚直に打ち出してきたが、その結果、アメリカの『Travel + Leisure（トラベル・アンド・レジャー）』誌で、世界の人気都市ナンバーワンに2年連続でなった。これがさらなる好循環を生み出している」と話した。
今後の課題としては、「京都の中国人観光客の売上は前年比減。ホテルの価格が上がっていることもあるが、1回行けば充分という意識が蔓延している。それを払拭するための強力なコンテンツ、付加価値などメリットを点ではなく面で訴求したい」と話した。
ぐるなび：水野 裕敬 氏
ぐるなび 水野氏は、2015年にリニューアルした外国語版の飲食店情報検索サイト「ぐるなび外国語版」を紹介。「外国人のニーズを調査すると、メニューを見てもどんな食べ物か分からない、お店に入りにくいという意見があった。それを変えて行こうと『ぐるなび外国版』の開発に取り組んだ」（水野氏）。
外国人向けの案内ツール、コミュニケーションツールも用意されている同サービスは、すでに8万2000以上もの施設が利用している。今後は、「日本の多様な食文化、精神性を外国人観光客に楽しんでいただくための仕組みをさらに増やしたい」と話した。
情報源:
インバウンドと越境ECで日本企業が成功する条件とは？中国バイドゥ・セミナー報告 | AdverTimes（アドタイ）
訪日客対応にいち早く乗り出し、集客に結びつけている企業や自治体は、なにをしてきたのか。2企業1自治体の取り組みを追った。
ゴールデンルート外でツアーもなかった
空港もなく、港もない。アクセスの“二重苦”を抱えながら訪日客獲得に成功しているのが、世界遺産の白川郷や城下町・高山を擁する岐阜県だ。14年の外国人延べ宿泊者数は過去最高を記録。県として海外戦略プロジェクトを開始した09年から約4倍と、東京（約2倍）、大阪（約3倍）を上回る。躍進を可能にした戦略の数々を見ると、自治体のイメージを覆すプロデューサー的な役割が浮かび上がる。
世界遺産、白川郷の合掌造りの家の前で記念写真をとる訪日客。
「訪日客に人気が高いのは、東京～富士山～京都～大阪のゴールデンルートで、次が北海道あたり。岐阜は以前は海外の方にはほとんど知られていませんでした。ならば、知ってもらい、岐阜のファンになってもらう。そのうえでツアーなどビジネスを展開していく。その橋渡しを県がやろうと考えたのです」
と話すのは海外戦略の旗振り役、古田肇知事だ。経済産業省出身で外務省での勤務経験も持つ。自身、人脈を活かして毎年、現地へトップセールスに出かけ、成果を挙げる。他県とはひと味違ったインバウンド戦略「岐阜モデル」の成功法則はどのようなものか。
成功法則1：「仕込み・本番・フォロー」の3段階作戦
岐阜県の海外戦略の大きな特徴は、誰もが中国、韓国、台湾などに目を向けていた時期に、将来的な成長を見越し、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアなど東南アジア諸国に先手を打って出ていったことだ。親日感情が高く、トップセールスを最大限活かせるという戦略的な読みもあった。トップセールスのやり方もきわめて戦略的だ。「仕込み・本番・フォロー」の3段階戦法を取り、特に事前調査を重視し、トップセールスの際、何が現地に受けるか“ストライクゾーン”を絞り、成果に結びつくよう仕組み化していることだ。県の観光国際局で東南アジアを担当した加藤英彦氏（現・地域産業課海外展開促進係）が話す。
「知事が現地に行けば、メディアは大きく取り上げます。そのとき、必ず売り込むタマがあるようにする。他の自治体はあまり事前調査もせず、“うちにはこんなものがある”と売り込むだけです。われわれは事前に現地に飛んで関係各所を回り、どんなものを持っていけば現地の人は喜び、岐阜にもプラスになるのか、ニンジンになるものをリサーチする。そのうえでトップセールスを行い、事後もフォローする。汗をかく分、成功確率が高いのです」
インドネシアではこんなケースもあった。知事の訪問1年前、事前調査でインドネシアのテレビ局が初めて日本を紹介する番組を計画中との情報を入手。さっそくスポンサーに加わり、全8回中、岐阜の紹介を2回入れてもらった。13年冬、準ミスインドネシアをレポーター役とするロケ隊が来日すると、彼らが行きたい場所を取材してもらい、県側は全面協力した。
放映から半年後の同年秋、現地で岐阜キャンペーンが始まり、いよいよトップセールス本番。知事の人脈で借りた日本大使館公邸でのプロモーションでは、番組のダイジェスト版が映され、準ミスが岐阜での体験を披露。番組放映後に次々つくられた訪日ツアーも用意されていた。結果、以前は皆無だったインドネシアからの宿泊客が14年は5000人を超えるようになった。
事前の仕込みの徹底でトップセールスの成功確率を高める。岐阜モデルの勝ちパターンだ。
成功法則2：県が「現地の民（みん）」と連携する
官民連携というと、官が「日本の民」と組むのが通例だが、岐阜モデルが特異なのは、海外プロモーションでは「現地の民」を巻き込むことだ。
例えば、シンガポールで12年2月に1カ月間行ったキャンペーン。有名ショッピング街オーチャード・ロードにある高級セレクトショップ「atomi」と提携し、美濃和紙、木工、陶磁器などの伝統工芸品を集中販売する「岐阜フェア」を開催。atomiが岐阜に関心を持ったのも、前年の知事のトップセールスがきっかけだった。
さらに、現地で提携する3つの高級レストランでは2週間、飛騨牛を使った特別メニューを提供。飲み屋街ボート・キー地区では、数軒の店と岐阜の酒の飲み比べができる「地酒フェア」を共催。店頭には美濃和紙製の提灯を下げてもらった。キャンペーンは大成功。現地の民と組む意味合いについて、前出の加藤氏はこう話す。
「大きいのは、岐阜県がかけるお金が少なくても、高い広告効果が得られることです。こちらが売りたいものを宣伝するのはお金をかければいくらでもできますが、どれだけ効果があるかわかりません。これに対し、現地の民である彼らは売れれば売れるほど利益になるので、自主的に本気でプロモーションしてくれる。こちらがかけるお金の何十倍もの効果が得られるのです」
（上）城下町・高山市の古い町並み。（左下）の「宮川の朝市」とともに、散策する観光客で賑わっている。（右下）古田肇岐阜県知事。人口減少社会に向け、6年前に岐阜の観光、食、モノを海外に売り込む長期構想を打ち立てた。
現地の民にとっても、商品が売れなければ、意味がない。そこで県が徹底するのが、外国人目線を中心に据えることだ。古田知事が話す。
「有名店オーナー、旅行関係者、デザイナーなどオピニオンリーダー的な方に岐阜に来てもらい、その方の目線で目利きしてもらうのです。現地の民の皆さんも自らリスクもコストも背負って、ビジネスとして岐阜フェアなり、商品開発を行うので、本当に自分で売ってみたい商品や情報を選んでいかれる。現地で売れれば、岐阜のファンが増え、今度は行ってみようかと思うようになる。そうやって東南アジアでは着実にファンが増えていったのです」
現地の民が利益を挙げれば、日本の民も利益を得られる。双方にメリットがあるWinｰWinの事業を組み立てるのが岐阜モデルの第2の特徴だ。
成功法則3：「日本の民」を過保護にしない
一方、「日本の民」に対してはどうか。官民連携の海外プロモーションでよく見られるのが、知事が地元の観光連盟や事業者を引き連れて出かけるパターンだが、「岐阜は“大名行列”は一切やらない」と古田知事はいう。
「現地での私の日程を完全オープンにし、県内関係者は興味のある行事を選んで現地集合で参加する。補助金もなし。自分でコストをかけ、成果につなげようとするから本気度が違います」
岐阜のメーカーでは参加をきっかけに、海外で独自のネットワークをつくり、セールスに成功するケースも出ているという。前出の加藤氏も、「日本の民間業者に自分の判断と負担で参加してもらうため、行ってみたいと思ってもらえるような仕かけを用意する。それもわれわれの役割です」「日本の民」はあえて過保護にせず、自己責任を求める。これも異色だ。
成功法則4：個人客対策では、県が黒衣役になる
体客から個人客へ。変化の波は岐阜にも押し寄せた。団体客が現地旅行会社にツアーを申し込むのに対し、個人客の多くはネット上でホテルや航空券の手配ができるエクスペディア、アゴダ、ブッキングドットコムなどのオンライン・トラベル・エージェント（OTA）を利用する。そのため、岐阜県と提携する現地旅行会社や、OTAと縁遠い地方のホテルや旅館は厳しい状況に置かれる。そこで岐阜県は県でなければできない手を打ち始めた。
まずはネット対応だ。エクスペディアとマレーシアの格安航空会社エアアジアの合弁会社エアアジア エクスペディア（AAE）と提携。航空券と県内宿泊をセットにした個人客向け格安パッケージをつくってもらうと、共同出資でメディアミックスの広報宣伝を大々的に行った。これも現地の民と連携する岐阜方式だから可能だった。
成功法則5：中国には地道な情報発信
岐阜県は同時に中国、韓国、台湾へもアプローチを行ったが、攻略法がまったく異なったのが中国だ。「すべては限界から始まった」と、09年から中国を担当した北村和弘氏（現・飛騨県事務所振興防災課観光係）はいう。
「牛肉も物産も簡単には持ち込めない。空港もなく、知名度も低い岐阜は当初、旅行会社に団体ツアーをつくってもらえませんでした。限界を感じて思いついたのが逆の発想です。人々が岐阜に行きたいと思うようになれば、ツアーをつくってくれるのではないか。そこで個人向けに情報発信を始めました」
国外のネット情報にも規制がかかるため、現地のPR会社と組んで、中国のサーバーで岐阜のHPを開設。中国ではネット上の書き込みが次々転載され、口コミの拡散が威力を持つことに着目。有力ブロガーを季節ごとに岐阜に招いては、彼らの目線で情報発信してもらった。中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」の活用にもいち早く着手。「本当に地道な発信を続けました」（北村氏）。
努力はやがて実を結ぶ。中国最大のポータルサイト会社「新浪（シナ）」から12年に、ウェブを使った旅行情報の積極的な発信が高く評価され、スペイン、フランス、オーストラリアなど、そうそうたる観光立国と肩を並べ、日本の一地方都市の岐阜県が表彰されたのだ。
日本初の快挙だった。
すると、関西空港から、金沢、白川郷、高山と回り、富士山経由で東京に入り、成田空港から発つ中国の個人客の「新ゴールデンルート」ができた。
「個人客の動きにつられて、団体ツアーもつくられるようになり、逆の発想が現実になりました。岐阜は空港がないので、他の地域も巻き込まないとツアーをつくれない。岐阜が有名になることで他の地域も潤う。昔の弱みが強みに転じたのです」（北村氏）
一連の取り組みの最大の成果は、「岐阜は世界に通用すると自信を持つようになったこと」と古田知事は話す。岐阜県の海外戦略には「交流人口を増やし、人口減少社会を乗り切る」という目的がある。官が民を牽引するのではなく、官は舞台裏に回り、民の力を引き出す。インバウンドの活力を取り込む地方再生のモデルがここにある。
（上）2014年11月、フランス・コルマール国際観光展での知事のトップセールス。岐阜の地歌舞伎の役者も出演し、多くのフランスのメディアに取り上げられた。（左から）県職員。2010年の上海万博時前後に中国を担当した北村和弘氏。同時期に東南アジアを担当した加藤英彦氏。現在、観光誘客を担当する加藤晶子さん。
情報源:
なぜ、空港も港もない「岐阜県」が観光ルートに組み込まれるのか 商売繁盛！インバウンド獲得大作戦：事例2「岐阜県」：PRESIDENT Online - プレジデント
東京都の舛添要一知事が６月議会会期末の15日、辞職願を提出した。最後まで辞職を拒み続けた舛添氏に、都議会だけでなく参院選への影響に危機感を抱いた与党の国会議員らは激しい説得工作を繰り広げた。舛添氏が急転直下、15日朝に辞意を固めるまでの舞台裏を追った。
都議会本会議で退任のあいさつを終え一礼する舛添知事（15日夜、東京都新宿区）
15日朝、都内ホテルに自民党都連の石原伸晃会長や都議の内田茂幹事長ら幹部が集まった。
「このままだと議会が解散される可能性が高い」。舛添氏が辞職せずに解散し、真夏の都議選を迎えたときの対応策まで話し合われた。内田氏の携帯電話が鳴ったのは協議が１時間ほどたったころ。舛添氏が辞職願を出すとの情報だった。
「口約束ではないだろうな」「本人の署名入りの書面じゃないと信じないぞ」。この数日間、舛添氏の説得に疲れた都議らは信じられないとばかりに騒然となった。
１週間ほど前。「舛添降ろし」は、東京・新宿の都庁から５キロほど離れた東京・永田町の首相官邸で静かに動き出した。
都議会で舛添氏の政治資金流用疑惑などを巡る追及が始まった７日夕、安倍晋三首相を森喜朗元首相が訪ねた。
2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長を務める森氏が、数日前にスイス・ローザンヌで開いた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会にテレビ会議で参加したことを一通り報告すると、話題は舛添氏の疑惑に移った。首相は「私も早く自ら辞めてもらいたいと思っているのですが」と語った。
首相は日に日に厳しさを増す舛添氏への世論の批判が、22日の公示が迫る参院選で与党批判につながることを懸念していた。森氏との会談後、東京都選出の萩生田光一官房副長官を通じ、都議会をめぐる情報収集と事態の早期収拾の可能性を探るよう指示した。
参院選への影響はじわじわと広がっていた。「２人目の候補者の支持が伸び悩んでいる」。自民党選挙対策担当者は、７日に発表した東京選挙区の２人目の候補者に世論があまり良い反応をしていないことを不安視していた。状況はすぐに首相にも伝えられた。
一方、舛添氏の周囲ではリオデジャネイロ五輪・パラリンピックを花道に、９月議会で辞職する案がささやかれていた。閉会日のセレモニーでリオ市長から五輪旗を受け取る。舛添氏もそのシナリオに沿って自身の進退を考えていたようだ。
それまで辞職を引き延ばして批判のほとぼりを冷ましたい舛添氏、４年後の都知事選を東京五輪閉会後にしようと９月まで舛添氏の続投を認めようとした都議会自民党。両者の思惑は、首相の指示で狂い始めた。
舛添氏の早期辞職へカジを切った都議会自民党は、不信任決議案の提出前に自発的に辞職するよう水面下で再三促したが、舛添氏は拒み続けた。
それどころか舛添氏は14日夕、都議会の議会運営委員会理事会で「知事選か都議選がリオ五輪と重なれば都政の混乱を招く」と発言。都議会を解散する可能性をちらつかせ始め、都議に動揺が広がった。「迎え撃つしかない。ガチンコだ」。反発の声が上がった。
「俺が説得しようか」。首相に舛添氏への説得役を買って出たのはやはり森氏だったが、しばらくして返ってきたのは「説得しきれなかった」という返事だった。
自民党都議らによる舛添氏への説得は15日未明まで続いた。舛添氏に「辞職する考えさえ示してくれれば、すぐに辞職に追い込むことはしない」などと、辞職願に日付を入れず、都議会議長預かりとする落としどころを探ったが、調整は不調に終わった。
「むしろ混乱は深まっている。最後は政治家として自ら退く判断をしてほしい」。自民党都連が会合を開いた15日朝、首相は舛添氏に電話で自ら辞職するよう伝えた。なおしぶる舛添氏に「いま退けばまだ再起の芽はあるかもしれないから」と語気を強めた。
情報源:
舛添氏説得 首相が引導 直接電話、語気強め
日本マクドナルドは、沖縄県産パインを使用した「マックシェイク沖縄パイン」を２２日から期間限定で全国販売する。マクドナルドが県産食材を使用するのは初めて。１５日から県内３３店舗で先行販売した。
» 沖縄のソウルフード「ヤギ肉」が高騰、ファン悲鳴
同日、小禄店で商品発表会があり、つばさ保育園の園児が新商品を試飲し、サンプル品配布も手伝った。
ＪＡおきなわが本島北部のパインを供給。価格は税込みでＳサイズ１２０円、Ｍサイズ２００円。７月中旬までの販売を予定している。
日本マクドナルド西日本地区本部の菱沼秀仁本部長は「多くの人に味わってほしい」。ＪＡおきなわの普天間朝重専務は「県産パインのブランド向上につながることを期待する」とあいさつした。
マックシェイク沖縄パインを飲んで、ツイッターに投稿すると抽選で２０人にマックカード千円分が当たるキャンペーンを２１日まで実施している。
情報源:
沖縄産パインのマックシェイク、全国販売 県内では15日に先行販売 | 沖縄タイムス＋プラス
日本の世界遺産（にっぽんのせかいいさん、にほんのせかいいさん）は、ユネスコの世界遺産に登録されている日本国内の文化・自然遺産の一覧。Category:日本の世界遺産に索引がある。
情報源:
日本の世界遺産 - Wikipedia
