徳島県警が作成した「おい、小池！」のポスター
死亡した小池俊一容疑者が住んでいた雑居ビル＝２０日午後８時３４分、岡山市（画像の一部をモザイク加工しています）徳島県警は２０日、２００１年の徳島市の父子殺害事件で指名手配し、「おい、小池！」のポスターを作製して行方を追っていた小池俊一容疑者（５２）が、岡山市で１９日に死亡したと明らかにした
検視の結果、心臓疾患による病死とみられる岡山県警によると、小池容疑者はパート従業員の女性（６７）と０５年から同居、「小笠原準一で５５歳」と名乗っていた
岡山県警は小池容疑者と気付かず検視、指紋も照合しなかった
葬儀業者が女性とやりとりする中で「偽名ではないか」と疑念を抱き警察に連絡、指紋を照合し身元が判明した
岡山県警は「検視段階で気付けなかったのは遺憾」としている
「おい、小池！」容疑者が病死／徳島父子殺害、１１年潜伏 | 全国ニュース | 四国新聞社
企業選定品の定期通販好評日写、サービス支援開始
旬の野菜の定期的な宅配を紹介する「坂ノ途中」のホームページ 衣服や食品など企業側が選定した商品をインターネットで有料登録した会員らに定期的に届けるサービスを行う企業が増えている
「商品を選ぶ手間が省ける」と好評で、日本写真印刷はサービスを支援する業務を開始したサブスクリプション型コマース（定期購入型商取引）と呼ばれ、米国など海外で活発に行われている
野菜販売会社「坂ノ途中」（京都市南区）は、一昨年秋から旬の野菜セットの販売をしている
希望に応じて毎週や隔週、１回につき２４００円、３６００円と４８００円のコースが選べ、旬の無農薬野菜が届く
売り上げが順調に伸びているといい、「買い物に行きにくい、子どもが生まれた主婦やお年寄りらに受けている」というミクシィは９月、会員に毎月５種類（各２色）の女性のブラウスなどトップスを提案し、利用者が選んだ１着を届けるサービスを始めた
利用料は１カ月４２００円
担当者は「オフィスカジュアルに悩む女性が多く、着こなしも含めて提案していきたい」と話す千葉県の酒販会社が京都も含めた全国の日本酒を毎月定額で宅配したり、東京都のウェブサイト運営会社が毎月スタイリストが選んだ靴を会員に提案、販売する事業を始めるなど、サービスは拡大しつつある
そこで日本写真印刷は、企業・団体向けに定期購入型ネット通販のサポートを始めた
自社の物流管理や梱包（こんぽう）、発送業務のノウハウを生かし、システム構築の受注獲得を目指す
海外の先進事例の情報も収集する
同社は「ネットを通じた新たな販売手法で他社と違いを出したい会社のニーズに応えたい」と意気込むネット通販コンサルタントの井上敬介氏（京都市下京区）は「ネット通販は価格競争が激化し、リピーター確保が重要になってきたため、定期購入が増えている」と分析
「定期購入は３回程度で解約する人が多く、価格より品質で満足させられるかだ」と指摘する【 2012年10月12日 09時21分 】
企業選定品の定期通販好評 日写、サービス支援開始 : 京都新聞
ネット通販の成長は自分で選ぶ楽しさの拡大と正比例してきた
一方で品質や価格、製品比較などの情報があふれる現在「選ぶ自由」が苦痛を生んでいる面もある
そんな時「同じものを」「お薦めで」と誘われたら
選択権を放棄しても同じ商品が得られる安心感
他人任せによるワクワク感
定期購入の人気はこの相反する２つの消費者心理を巧みにくすぐっているのだろう
広がる定期購入 選ばない選択の心地よさ （村山らむね） ：日本経済新聞
(1)ミクシイが定期購入型サービスを開始
(2)注文の手間が省け、福袋のような期待感も魅力に
(3)継続購入には商品に関連した印刷物の充実も必要
2012年10月13日 10時30分 (52分前に更新) 魅力はあるが、県外ではまだ知名度の低い県内離島５村の祭事や特産品、名所を写真や住民の声などでつづった共同ウェブサイト「おくなわ」が立ち上がった
２０１０年度に始まった県の「沖縄離島戦略的情報発信支援事業」の一環で、本年度は沖縄振興一括交付金を活用した
１２日、県庁で記者会見した５村の村長らは「五つの島が力を合わせて、お互いの島おこしにつなげたい」などと事業をＰＲした６月から共同で情報発信しているのは、粟国、渡名喜、北大東、南大東、多良間の５村
いずれも年間入域観光客数が１万人に満たず、過疎化が進んでいることなどから、県が５村の相乗効果で地域の魅力を広めようと、事業への参加を呼び掛け、受託した広告代理店などがシステムを構築した
「おくなわ」には「沖縄の中でも奥にある島」という意味が込められたサイトは島別に分類され、日常の風景や観光スポットなどを写真付きで紹介
「こよみ」のページでは月ごとにイベントがまとめられている立ち上げ以降、各村でフェイスブック勉強会を開き、住民自ら情報を伝えるノウハウを習得
現在５村で約８０人がフェイスブックに登録し、積極的に更新している
また、フェイスブックからの情報拡散が期待できるとして、県外からモニター客を募集し各村で観光ツアーも実施している北大東村の宮城光正村長は「島の認知度を高め、（島を出た）子どもたちが安心して帰ってこられる、村民が安心して暮らせる環境をつくりたい」などと期待
粟国村の新城静喜村長は、粟国を舞台にした映画「ナビィの恋」のヒットで、観光客が一時３万人に達したことに触れ「これまでは情報発信が不足していた
（事業の推進で）３万人以上の入客が見込めるのではないか」と語った事業は３年間で、総予算額約１億３５００万円（８割は国庫補助）
今年が最終年度となるため、５村で協議会を設置し、共同運営のあり方などを検討する方針沖縄ファミリーマートとの関連事業として１１月末以降、島唐辛子を混ぜた粟国の塩や、大東ラム酒ケーキなど５村の特産品を保存瓶に詰め、空港ターミナル店やおもろまち二丁目店などで８週間、限定販売する企画もある
沖縄タイムス | 島おこし５村スクラム 共有サイトで発信
石垣市が9月11日に開設した公式フェイスブック(FB)は5日までの25日間で、登録ユーザーが1000人を突破した
秘書広報課によると、県内でFBを運営している自治体で最も早い達成ページへの共感の意思表示とページ登録を行う「いいね!」ボタンは8日夕までに1058人が押している
登録者数の6割が島外のユーザーとなっており、注目度の高さをうかがわせたまた、公式ホームページ(HP)の閲覧数は、FB開設後の28日間で26万4000件にのぼり、これまでの月間アクセス数2万4000件の11倍
この登録者には、市が発信する情報が入る仕組み
HPにもFB効果が表れた
FBユーザー1000人突破に同課担当者は「正直驚いている
観光や商業などさまざまな分野の魅力を発信したい
今後は、フェイスブックを地域所得の向上にどうつなげていくか考えていく段階になってくると思う」(棚原輝幸さん)と話している
石垣市Facebookユーザー1000人突破 県内で最も早い達成 - 八重山毎日新聞
石垣市教育委員会(玉津博克教育長)は5日、沖縄振興特別推進交付金事業(一括交付金)として情報教育充実事業(1億7275万5000円)を含む6事業(1億9771万6000円)が認められたと発表した
これにより市教委が申請していた13事業のうち、12事業が内諾された玉津教育長は「学力向上に向け、教職員の皆さんからもICT機器が必要という意見が多数あり、情報教育として県内でも例のない1億7000万円という多額の予算を確保することができた
内諾分で最も事業費が大きい「情報教育充実事業」では、市内の小中学校25校を対象に、電子黒板やデジタルテレビ、無線LAN構築などのICT機器を整備し、教育用パソコンを全教員に配布する児童・生徒選手派遣費補助事業(966万円)では、県外で開催される大会を対象に、開催地までの渡航費の半分を補助の上限とするいしがきの原風景写真等デジタル化事業(730万8000円)では、市史編集事業で収集された約7万5000枚の写真やネガフィルムなどをデジタル化し、過去・現在の「いしがき」を発信することで、新たな観光資源として活用する
この事業を通して、学力向上はもとより、子どもたちが世界に通用する人材として成長するよう育成していきたい」と話した
情報教育充実に1億7000万円 一括交付金事業で確保 - 八重山毎日新聞
ニュースリリース詳細
「沖縄県と株式会社沖縄ファミリーマート及び株式会社ファミリーマートとの
包括的連携協定」の締結について2010年01月08日
株式会社沖縄ファミリーマート（本社/沖縄県那覇市 代表取締役社長 本部十九郎）と、株式会社ファミリーマート（本社/東京都豊島区 代表取締役社長 上田準二）は、２０１０年１月１２日（火）、沖縄県との間において、地域の活性化と県民サービスの向上を目的とし、安全・安心で豊かなくらしの環境づくりの促進や県経済・産業の振興等、沖縄県の広範囲にわたる施策を共同して推進するため、包括的な連携協定を下記の通り締結いたします
－ 記 －
１．協定の名称
「沖縄県、株式会社沖縄ファミリーマート及び株式会社ファミリーマートとの間における包括的連携に関する協定」２．協定の目的等
この協定は、地域のさまざまな課題に迅速かつ適切に対応する観点から、コンビニエンスストアの特性を活かし協働による事業活動を推進し、地域の活性化と県民サービスの向上を図ることを目的とする３．包括連携協定締結により取り組む事項等
（１）県民の安全・安心等に関すること
（２）環境保全活動に関すること
（３）文化・スポーツの振興に関すること
（４）県経済・産業の振興に関すること
（５）その他沖縄県の施策の推進に関すること４．今後の取組み
今後は、県外・海外店舗等のネットワークを活用して県産品フェアや沖縄国際映画祭、沖縄国際アジア音楽祭の広報支援など沖縄県の経済・産業・観光の振興にも積極的に取組んで参ります
５．協定締結記念商品発売
沖縄ファミリーマートでは、２０１０年１月１２日（火）より上記包括的連携協定を記念して協定締結記念商品を沖縄ファミリーマート全店にて発売致します
（詳細：別紙『協定締結記念商品発売「地域密着宣言！」』リリース参照）このたびの協定締結は、地域経済活性化や県民サービスの向上を推進する沖縄県と、地域密着型の店舗作りを進め、より地域活性のお手伝いをしたいという沖縄ファミリーマートとの意向が一致したために実現いたしました
尚、株式会社ファミリーマートが同様に多分野にわたる包括的な連携協定を締結している自治体は、沖縄県が１４県目となります
沖縄ファミリーマートは、これまでも地域密着型の店舗作りを進め、県産品を使用した商品開発、セーフティステーションとしての活動など、地域の活性化に努めてまいりました
このたびの沖縄県との包括的連携協定の締結を機に、より一層、インフラ、ネットワーク、ノウハウ等を活用し、上記取組事業を通して沖縄県の活性化に貢献して参ります
2010年01月08日 「沖縄県と株式会社沖縄ファミリーマート及び株式会社ファミリーマートとの包括的連携協定」の締結について｜ニュースリリース｜企業情報｜FamilyMart
