テレビ局の”ステマ手法”を暴いた「週刊新潮」16年12月22日号
「週刊新潮」の見事なスクープだった。
16年12月15日（木）に発売された「週刊新潮」（16年12月22日号）には、疑惑のテレビ番組についての記事が載った。
テレビでも「ステマ」が横行していた、という事実を伝える記事だ。
残念なことにテレビ局やテレビ番組への不信を募らせるようなセンセーショナルな見出しが並ぶ。
「ステマ番組」「テレビ局の裏金」
筆者はテレビ放送について研究している人間である。
この記事に関連して、「週刊新潮」側から相談を受けて取材に協力し、関係資料や当該番組を視聴した。
その上で、この記事が行った「ステマ」の問題提起は決して小さくはないと感じている。「ステマ」は視聴者を裏切る行為だ。
テレビ不信が広がり、テレビ離れが進行する現状に歯止めをかけるためにも、放送業界はこうした悪弊を断ち切らねばならないと強い危機感を抱いている。
記事によると、問題の番組はTBS系列のIBC岩手放送が制作し、15年9月に岩手県を含む東北6県で放送した『宮下・谷澤の東北すごい人探し旅～外国人の健康法教えちゃいます!?』。宮下純一、谷澤英里香のタレント2人が岩手県内に住む外国人のところを訪ねて歩き、健康法を聞いていく、というもので実際に地元ではそれなりに知られた外国人を紹介する。だが、その中で誰が見ても唐突で不自然な場面が目につく。
実際に岩手で撮影した映像ばかりが流れていたと思ったら、唐突に東京の順天堂大学免疫学講座の奥村康・特任教授が登場し、「温泉は免疫力を上げます」などと語り出す。
さらにナレーションで「忙しい現代社会でも手軽に免疫力を高める食べ物がある」として「それがR-1と名前がついている乳酸菌です」と強引にこの食品についてのPRめいた説明が登場する。
しかも佐賀県有田町などでR-1が入ったヨーグルトを住民に飲んでもらったら風邪やインフルエンザの罹患率が下がったなどの実験データがグラフで紹介される。「R-1乳酸菌を取っておくと免疫の下りが少ない」と奥村特任教授が専門家としてお墨付きを与える場面も出てくる。
このあたりの場面が、いかにも「ショッピング番組」風で宣伝臭がとても強いのだ。
「R-1の入ったヨーグルト」と言えば、株式会社・明治の「R-1乳酸菌」の赤いパッケージを思い浮かべる人は少なくないだろう。
実際、日本国内で商品化されているものは明治の製品しか存在しない。
この番組では商品名は伏せていたものの、事実上、明治の商品を露骨に宣伝する場面が不自然な形で挿入された。
この番組はIBC岩手放送の番組審議会でも「問題」になった。
番組審議会、通称「番審」は、それぞれの放送局に設置された外部有識者によるお目付機関であり、放送法で設置が義務づけられている。
ただ実態はかなり形骸化していて、どの局でも「番審」は通常月に１度、局の側が指定した番組を視聴してもらって「ご意見」を拝聴するというスタイルだ。ところが、この番組については番組審議委員の一人がたまたま放送を見ていてこの番組が対象になった。15年11月のことだ。
審議会の議事録を読むと、委員たちが「あざとい」「視聴者をバカにしている」などと次々に違和感を表明している。通常は「ガス抜き」で終わることが多い番組審議会の中ではきわめてまれな出来事でこれほど紛糾した番審の議事録は読んだことがない。
番組審議会では、外部の委員の意見に対しては局の責任者が出席して説明することになっている。
その中で、IBC岩手放送は以下のように説明した。
「番組はR-1乳酸菌の情報を取り込み、（明治から）タイアップ料金をいただくことで成り立ちました」
「しかし、（明治の）スポンサー提供表示はしない。それを（明治も）理解しています」
「（番組で用いられた）素材も、メーカー（＝明治）から提供いただいたそのものです」
つまりIBC岩手放送は、明治から「タイアップ料金」を受け取りながら、番組提供などとは表示せず、しかも映像素材も明治からもらって番組の中に使用していた。
ネットニュースのサイトなどで問題になった「ステマ」＝ステルス・マーケティングをテレビでもやっていたとテレビ局が告白したのだ。
実態はコマーシャルなのに通常の番組のように見せかける。
これはやってはいけないことだ。
番組放送のルールである「放送法」では、１２条にこう規定されている。
第十二条 放送事業者は、対価を得て広告放送を行う場合には、その放送を受信する者がその放送が広告放送であることを明らかに識別することができるようにしなければならない。
要するに、放送法は「ステマ」は法律違反だと明確に宣言している。
問題の番組は、放送法に違反する疑いがある。
岩手放送側は、番組審議会で以下のように弁明している。
・番組は、岩手放送の営業と番組を下請けした東京の制作会社、広告代理店、明治の宣伝担当者との間の「コミュニケーション」で成立した。
・CM枠ではなく、番組内でR-1の情報が盛り込まれることを条件に、明治が番組に「料金」を出す。
・番組内で流れる「提供」の会社の中には明治を入れない「ノンクレジットタイアップ方式」を取った。
・番組に登場する医師（＝奥村康・順天堂大学特任教授）やデータは明治が提供したそのものを使った。
番組内のR-1に関連する部分は事実上、明治の広告なのに、それを視聴者に隠して放送していたことになる。
視聴者を裏切る、許されない行為であることは明確だ。
では、「ステマ」は岩手放送で発覚したものだけなのか。他の局でも存在するのか？
「週刊新潮」が調べていくと、岩手放送と同様に不自然な形で「Rー1乳酸菌」の効果をPRする宣伝臭の強い場面が挿入された番組がキー局でも見つかったという。筆者もそのすべてを視聴したが、程度の差こそあっても番組の流れが「不自然」だったり、「唐突感」や「違和感」がある形で「R-1乳酸菌」や、他の明治の製品で使われる「PA-3乳酸菌」「LG21乳酸菌」の効果を強調するものばかりだった。
以下、疑惑の番組群だ。
「30XX年まで生き残れ 衝撃！世界のマル秘健康法SP」(TBS)
「あなたの体の悩みを２週間でスッキリ!!」（テレビ朝日）
「ソレダメ！～新常識満載！食生活改善SP」（テレビ東京）
「駆け込みドクター」（TBS）
「ヒデ＆ジュニアのニッポン超安全サミット」（フジテレビ）
「FOOT×BRAIN」（テレビ東京）
「つなげリオへ！噂にアタックNO.1」（フジテレビ）
「直撃！コロシアム!!ズバッとTV」（TBS）
「プロから学ぶ生活術ダメ出し！アドバイザー」（テレビ朝日）
キー局では日本テレビをのぞく全ての局で放送されている。
岩手放送と同様、R-1乳酸菌の免疫力を強調し、風邪やインフルエンザ予防に効果があるなどの説明がなされているが、番組内で「明治」の名前はまったく出てこない。赤い容器にボカシがかけられていたりするが、飲んだ経験がある視聴者なら明治の製品だと判断できる程度の隠し方をしている。
それぞれの番組内の「R-1乳酸菌」の扱い方は個別に検証してみるしかないが、「ステマ疑惑」がこう広がるとそれぞれの放送局だけで対応して済む問題ではなくなってくる。
むしろ、各民放局が加盟している日本民間放送連盟（民放連）、さらには番組制作会社も関係しているから番組製作会社の団体であるATP（全日本テレビ番組製作社連盟）、さらに番組放送の自律的なお目付機関であるBPO(放送倫理・番組向上機構)が徹底調査する必要がある。
インターネットの急拡大で広告収入が相対的に減りつつあるテレビで今回の疑惑が浮上した背景には、多少ルール違反してでもスポンサー側にサービスしなければ、という焦りがあったのかもしれない。
ただ、実態としてCMのようなものを番組に紛れ込ませるのは「ステマ」と非難されても仕方ない。
何度も言うが、これは視聴者を冒涜する行為だ。
テレビ局側には徹底した調査の実施と視聴者が納得いくような説明を求めたい。
情報源:
テレビが「ステマ手法」！ 視聴者への裏切りでは？
ジュンク堂書店池袋本店横の「東（あずま）通り」を入って約5分。
すごい若く綺麗な女性が集まる「天狼院書店」がある。
たった15坪の書店なのに、「本屋にこたつがある!?」と話題になり、開店わずか3年で153件のマスメディアに取り上げられた。
なかでも、店主の三浦崇典氏は『ＡＥＲＡ』の「現代の肖像」にも登場した。ただ、その起業のきっかけが、1冊の本だったというから驚きだ。
その1冊とは、稲垣篤子著『1坪の奇跡』。
たった1坪、「羊羹」と「もなか」の2品で年商3億円。吉祥寺ダイヤ街で40年以上行列が途絶えない奇跡の店があるという。
どんなお店なのだろうか？三浦氏に語ってもらった。
僕が行列に並んだ理由
三浦崇典（Takanori Miura）
数年前の冬、僕は思い立って吉祥寺「小（お）ざさ」の行列に並ぶことにした。池袋から始発に乗り込み、吉祥寺駅に着き、ダイヤ街というアーケード街に向かうと、すでに行列ができていた。
行列には、常連も多かったが、日本全国から来る人もいるという。
僕のように、都内なら始発でなんとか間に合うが、地方の人はそうはいかない。前日入りして、近くのホテルに泊まって並ぶ人もいるという。
行列の先にあるのは、たった1坪の和菓子屋である。
僕らが狙うのは、1日150本限定の「幻の羊羹」だった。
この「幻の羊羹」を求める行列が、40年以上、途切れたことがないという。
このときは、編集者と装丁デザイナーの友人と一緒に並んだのだが、僕らの手には1冊の本が握られていた。
それが、吉祥寺「小ざさ」代表稲垣篤子氏の著書『1坪の奇跡』だった。
つまり、「幻の羊羹」を待つ行列に並びながら『1坪の奇跡』を読もうと僕らは考えたのだ。
僕は2013年9月26日に東京池袋に天狼院書店の1店舗目「東京天狼院」をオープンさせることになるのだが、その当時は、まだ天狼院書店は存在していない。
行列の中で、吉祥寺「小ざさ」のビジネスを研究しようと僕らはしたのだ。
寒い中、朝早くに多くの人がこの行列に並んでいた。この行列の正体は、いったい、何なのだろう。
世界に冠たる「小ざさモデル」
あのティファニーの1平方メートルあたりの売上を、アップルストアが抜いたという記事を見たことがあるが、試しに、1坪3億円売り上げる小ざさと比べるとどうなるだろうと計算したことがあった。
それで出てきた数値が驚異的だった。
ティファニーを凌いだアップルストア。吉祥寺「小ざさ」は、なんと、1平方メートルあたり、そのアップルストアの実に20倍ほど売り上げていることがわかった。
もしかして、吉祥寺「小ざさ」こそが、世界最強のビジネスなのかもしれないと僕は考えた。
しかし、どうも、数値が合わないのだ。
「幻の羊羹」は、1本600円ほどでしかなく、1日限定150本である。
と、すれば、1日に羊羹の売上は9万円程度、月に270万円、年間でも3200万円ほどでしかない。3億円には到底至らないのである。年商の1割程度でしかない。
吉祥寺「小ざさ」の商品は、幻の「羊羹」と「もなか」の2品しかない。
そうだとすれば、簡単な引き算で、「もなか」が売上の9割を占めていることになる。実に、「もなか」で年商2億7000万円以上である。
「マーケティング」的にみれば、吉祥寺「小ざさ」のモデルは、こういうことになるのではないだろうか。
幻の羊羹は、「ブランディング」のための商材である。
現に幻の羊羹は、そのずっしりとした重みからその形から、金の延べ棒のように感じられ、到底600円の商品とは思えない。その「幻」という概念が、本来の価値以上のものをもたらしている。それは、羊羹のブランディングが成功した現れと見ることもできる。
そして、その「ブランディング」の成功で上昇したブランド価値を利用して、大量生産している「もなか」を売っていると見れなくもない。
いち早くネット販売も取り入れて、1坪という物理的な制限を突破しているし、店舗自体は1坪と小さいながらも、別な場所で、製造工場が存在している。
なぜ、40年も行列が途絶えないのか？
実は、極めて優秀なインターネット通販企業という側面も小ざさにはある――おそらく、吉祥寺「小ざさ」の本質を知らないマーケターなら、そんな分析結果をしたり顔で示すかもしれない。
けれども、一口、「小ざさ」の幻の羊羹を口にすれば、そんな後付のマーケティング理論など、何の意味もなさないことが明白になるはずだ。
「小ざさ」の羊羹は、圧倒的なのだ。それを口にする人を最大限に幸福にさせる「ハイパーコンテンツ」なのである。これを食べてしまえば、ビジネスモデルは、後からまるで水が合理的な山肌を流れて、川となるように、自然な流れで構築されていったに過ぎないことを思い知るだろう。
1坪で年間3億円売り上げ、40年間行列が途絶えない「小ざさ」のビジネスの秘密は、決して、そのビジネスモデルにあるわけではない。その「羊羹」と「もなか」の圧倒的な旨さに秘密があるのだ。
まるで芸術の領域にまで高めた、その創作の秘密は、『1坪の奇跡 』に詳しく描かれている。
「羊羹をつくり続けていると、感動的な喜びを味わえる瞬間があります。
炭火にかけた銅鍋で羊羹を練っているときに、ほんの一瞬、餡が紫色に輝くのです。
透明感のある、それはそれは美しい輝きで、小豆の“声”のようにも感じられます」（本書16頁より）
ヘラを銅鍋の中で動かす時に、「半紙一枚分の厚さを残す」という境地。それこそが、アップルやティファニーを凌いだ、吉祥寺「小ざさ」の強さの秘密なのだ。
今こそ、小ざさに学ぶべきもの
我々は商売において、マーケティングやビジネスモデルを優先しがちだが、実際のビジネスとは、マーケティングだけでは成り立たない。
マーケティングを極めようと思えば、やはり、コンテンツ主義に帰結すべきなのではないだろうか。
特に今年は映画界でそれが証明されている。
前評判のあまり芳しくなかった庵野秀明総監督の『シン・ゴジラ』は、圧倒的なコンテンツ力で、ＳＮＳやオウンドメディアを中心に拡散されて大ヒットした。
その勢いが衰えない時期に公開された新海誠監督の『君の名は。』は、興行収入が200億円を突破した。これも元々は東宝にとってのエースではなかったので、封切り直後は、上映館数も多くはなかった。
けれども、コンテンツの力によって、口コミで上映館数が広がり、大ヒットとなった。
ＳＮＳやオウンドメディアが強い、つまりは、個々人の消費者が大きな発言権を持つようになった現代こそ、我々は、吉祥寺「小ざさ」に多くを学ぶべきなのかもしれない。
逆説的に言うと、我々、サービスや商品の提供者は、コンテンツの制作・製造に集中し、良いコンテンツさせ生み出せば、消費者がヒットさせてくれるという、創る人優位の時代に突入したと言えるかもしれない。
もし、ビジネスで何かに迷ったら、始発で吉祥寺に出かけて、ダイヤ街の行列に並んでみるのもいいだろう。
40年以上途絶えたことのない行列に並ぶとき、そして、幻の羊羹を口にしたとき、きっとあなたはマーケティングの本質を理解することだろう。
僕も天狼院書店の経営者として、そして、実際に本をつくる人間として、改めて、コンテンツ主義を実践して行こうと考えている。
ビジネスモデルは、結果論にすぎない。学術のためではなく、実際にビジネスをするのなら、コンテンツ主義こそが、最良のマーケティングだろうと思うのだ。
��終わり）
情報源:
吉祥寺「小ざさ」は世界最強のビジネスである！1坪2品で3億円を売り上げ、40年間行列を途絶えさせない秘密｜1坪の奇跡｜ダイヤモンド・オンライン
「売り方」にこだわっていた経営者が「価値を売る」ことに気づいた時、「モノの見方」が変わる。そこから企業が変わり始める――。行き詰まりを感じる経営者の視点が変わるきっかけ、企業再生のきっかけとなる「スイッチ」の見つけ方を、経営コンサルティングのプロフェッショナル集団・カート・サーモンの河合拓氏が解説する第2回。今回はもはや“衰退産業”とも言われる「百貨店復活のスイッチ」だ。
今、我々の生活の様々なところにITが入っている。企業は莫大な投資を行いながらIT化を進めているが、それらが効果的に事業価値を上げたという話は、私の知る限りほんの数件に過ぎない。多くの企業ではIT化は過剰投資、あるいは無駄な投資になっている。
最近は「IT化」という言葉が少なくなり、「デジタイゼーション」という言葉の方を聞くようになってきた。「IT化」というのは読んで字のごとく、今まで人間がやってきたことがITに置き換わる、という意味である。だから、その効用性は、自動化、省力化、正確性など生産性の向上となる。
これに対して、「デジタイゼーション」というのは、ITを活用して、これまでなしえなかったような新しい付加価値を新たに創造することをいう。今百貨店業界で最もホットトピックである「オムニチャネル」に焦点をあて百貨店復活のヒントを提示したい。
間違いだらけの「オムニチャネル」
オムニチャネルというのは、顧客が「いつでも、どこでも、どのようにしても」商品を購買できるよう様々な技術を導入し、組み合わせ、顧客にとって高い価値を実現することをいう。
例えば、朝起きるとネスプレッソのカプセル在庫がきれていた。その場でパソコンで買うと翌日自宅に届く。オフィスから帰宅し、夜自宅でホッコリしているときに先週末に店舗で見た洋服をスマホで買う（いつでも）。女性の一人暮らしだと宅急便配達が自宅まで来るのがなんとなく嫌なため、通勤途中にあるコンビニで商品を受け取れる（どこでも）。あるいは、店頭で商品を見ていたらＳサイズが切れていたため、スマホで在庫を探すと隣の店にあったので、そこからＳサイズの商品が配送される（どのようにしても）、などだ。
顧客は、リアルの店、ECを通して、場所、時間、方法を全く気にせず好きな商品を好きなように買うことができる。「オムニチャネル」という概念は瞬く間に業界に広がった。
さて、そもそも、オムニチャネルという概念は米国からきたものだ。そして、米国ではGMS などのスーパーで発達したものである。確かに、米国でもメイシーズなど百貨店でオムニチャネルが進化した事例もあるが、米国の場合、まず、広大な土地を広くカバーするために様々な物流拠点が存在し商品を全国に届けている。
また、米国では多くの消費者がスマホやインターネットを積極的に活用しており、全世代にわたってITリテラシーも日本よりはるかに高く需要も高い。一方、日本の百貨店などは、地方に行けば60歳以上の顧客が中心で、まだまだ購買の中心は店頭での接客を通した買い物だ。
加えて、百貨店のビジネスモデルを両国で比較すれば、米国では百貨店の「買い取り取引」が多く、商品は百貨店に帰属するため、百貨店が自由に商品を各物流拠点に動かすことができる。だが、日本では委託消化と呼ばれ、百貨店は売れ残ったら返品する取引形態が一般的で、百貨店が自由に商品をあちこちに送り回すことが難しいなど、日本と事情が異なっている。
一口に百貨店と言っても1店舗で数千億の店から
「空き部屋」のような店まで様々
日本の百貨店業態は特殊だ。まず、日本国内だけで百貨店が250も存在し、駅前などの一等地にある百貨店以外の、特に、地方百貨店の多くは瀕死の重傷を負っている。元気が良いのは「新宿の」伊勢丹、「二子玉川の」高島屋、「梅田の」阪急など、好立地商圏で顧客をがっちりつかみ存在感を出している店舗のみ。百貨店の中でも圧倒的多数を占める地方百貨店の一部には、インバウンド需要（外国人の来店）という｢神風｣で一時的に持ち直しているところもあるが、業界では「量販家電」か「ユニクロ」のいずれかを入れるしか道はないとまでいう人もいる。
このように、百貨店といっても好立地に館（やかた）構え、1店舗で数千億円も売るモンスターのような店もあれば、ほとんどテナントも入っていない空き部屋のような館もある。百貨店と行っても全く違うのだ。
私も、ある金融機関から東北の地方百貨店再生の仕事を受けたとき、東北に出張し、店舗を見に行ったことがある。その百貨店は繁華街の好立地にそびえ立っていたが店内は閑古鳥が鳴いていた。致命的だったのは、その百貨店の真正面に、もう一つの高級百貨店が隣接し「顧客の奪い合い」になっていたことだ。そもそも、その繁華街に人がいない。
タクシーで5分ほど走ったら、巨大なショッピングセンターが広大な敷地に店を構えていた。ユニクロ、GAP、ZARAなど低価格の衣料品やスターバックス、ABCマートなど、東京でも馴染みの店舗が店を構え、隣にはボーリング場まであった。家族連れも車で来るならこちらに来るだろうということは想像に難くない。
その窮地に陥った百貨店は「再生」に向けて従業員の教育や芸能人のイベントなどを企画していたが、そのレベルの改善を繰り返しても復活しないことは明らかだった。残念だったが、その再生の仕事はお断りしたのだが、この百貨店のケースは特殊ではない。特に業績が悪化している地方百貨店においてはどこも似たような状況に陥っている。こうなった店舗はすでに存在意義を見いだすのは難しい。
こうした中、日本の百貨店は、数少ない優良店舗の成長戦略にかけてゆくことになるのだが、売上増加を目指す時、「顧客のLTV （Life Time Value生涯価値・顧客が一生にいくらお金を落としてくれるか）の向上」を狙うのか、「顧客数の増加」を狙うのか、非常に重要な戦略の岐路に立たされている。
百貨店復活のスイッチ（1）
デジタイゼーション戦略での“全員外商化”
日本という国の特殊事情をみたとき、百貨店というのは、エリア特性と密接な関係がある。分かりやすく言えば、百貨店というのは「街のシンボル」であり「街の文化」なのだ。
例えば、九州のある名門百貨店の支援に行ったときだ。その百貨店は全国に一店舗しか存在しないのだが、地場の富裕層をがっちりつかみ、近くにショッピングセンターができても顧客を取られていなかった。その街では「結婚やお歳暮時など、特別な贈り物を贈るときは、その百貨店で買ったものを贈るのが常識」という「街の文化」をつくり出すことに成功していた。まさに、長年の事業が生み出した「ブランド力」である。
しかし、その百貨店でさえ、流行に乗ってインターネットショッピングサイトを始めたのだがうまくゆかない。理由を分析すると、そもそも、その百貨店を支えている顧客が、シニア層で、特に高額品においては、まだパソコンやスマホを使って買い物をしていなかったということ。また、その地域の外に出れば、別の百貨店が商圏を陣取っていて顧客を離さないということだった。
そこで、もっと遠くの、例えば、関西や関東をめがけて地方の辛子明太子のような名産品をネット販売してはというトライアルをしたのだが、そうなると、今度は百貨店の供給業者が、すでに直接百貨店を飛ばして「楽天」などに出店していて、九州の辛子蓮根や明太子はさっぱり売れない。
そんなとき、「インターネット販売の戦略を考えてください」といわれて、私が答えたのは「インターネットで遠くの顧客に販売しても売れません。自分のリアル店舗の周りの顧客をもっと大事にしてください」だったのである。
この九州の百貨店が目指すべきは、「リアル店舗がつかんでいる商圏」に対して、より既存顧客のLTV (Life Time Value生涯価値・顧客が一生にいくらお金を落としてくれるか)を上げることだったのだ。自らが陣取る商圏外の顧客に、自分の百貨店の「のし紙」を有り難がる人がいるはずだ、という前提で、インターネット販売を始めても結果は目に見えている。
そもそも、百貨店に来る顧客の購買心理を深く知れば、百貨店が他の小売業に対し最も競争力を持っているところは、高額な商品を、じっくり、安心、安全なサービスで販売する技術力とブランド力だということがわかるはずだ。
そして、その究極の販売手法は「外商」である。「外商」というのは、もともと、百貨店の外に出向き、特別な顧客を訪問し、特別な接客で商品を売る手厚い営業手法であるが、最近では特別ゲストルームのようなところに顧客を呼んで販売するやり方もある。ある老舗百貨店の外商経験者に話を聞いたところ、「昔は個人で現金で1億を払って壺や絵を買う人もいた」というほどだ。
こうした独自の販売手法は、小売業の中でも百貨店しかない。私は、デジタルを使い、ローコストで百貨店の顧客全員に特別な体験をしてもらう「顧客の全員外商化戦略」こそ、百貨店がスーパーや書店などと差別化し得る百貨店復活の「スイッチ」だと思う。
例えば、冒頭にあげた、ネスプレッソのカプセルなどは在庫がなくなれば自動的に自宅まで届けてほしい、お気に入りのブランドの新商品が入荷したら、購買履歴などを参照してそのブランドのファンに入荷の予定を知らせる。あるいは、取り置きをしてくれるなどのサービスを行う。店頭ではITを使った丁寧なコーディネートや入荷していない商品の説明を行うなど、外商で実現している「売り方」のサービスを、百貨店に来る顧客全員にローコストで実施する。
百貨店復活のスイッチ（2）
��Ｃとリアル店舗での“相互送客”
次は、全く異なるケースを紹介しよう。
「うちは、オムニチャネルという言葉は社内で使わない。徹底して顧客が求めていることを繰り返して改善していった結果、オムニチャネルに近づいた」
オムニチャネルをうまく活用しているある百貨店の経営者が語った言葉だ。
その百貨店は、商品開発の企画機能を本社から売場に移し、顧客と一緒に新商品を作るという斬新なビジネスモデルを先駆けて打ち出し、日本の百貨店では珍しくプライベートブランドで成長している。
彼らの商品戦略の仕事に携わったとき、経営トップから言われた言葉は、「世界で最も良い商品を作ってほしい」だった。「流通しているナショナルブランドの真似をして、価格を下げて売るためのプライベートブランドであればやらない」とはっきり言われたことを思い出す。そこで、私は、世界中の工場とマーケットを回り、日本で流通している商品のレベルを超えた、まさに「規格外」の商品を開発した。調査した顧客の数は数万人を超え、訪問した国や地域は10を超える。コンサルティングのプロジェクトとしては異例のものだった。
この百貨店は、そのヒット商品を全国販売するためEC拡販の検討を始めていた。既存顧客でなく新規顧客を狙っているのだが、まっとうな戦略だ。完成度が高い商品を自前の店舗で独占的に販売することができきるのであれば、既存の顧客のLTVをあげるより、まだ、その商品を知らない人に認知を高め、その商品が持つ良さを実感してもらう方が理にかなっている。このケースの場合、百貨店復活のスイッチは、商品を軸としたマーケット拡大、つまり「顧客数の増加」となる。
このように、委託取引を中心とした百貨店のオムニチャネル戦略は既存顧客のLTV向上による｢顧客の総外商化｣を、魅力あるプライベートブランドを中心とした百貨店のオムニチャネル戦略はECとリアル店舗を絡めた市場拡大による「顧客数の増加」を狙うことで、百貨店のデジタイゼーション戦略は整理できる。
「顧客データ」を主軸か、「商品データ」を主軸か
デジタイゼーションが進んだ世の中で、小売り事業で勝つためのコツは二つしかない。それは「顧客」を主軸に戦略を展開するか、「商品」を主軸に戦略を展開するかのいずれかだ。オムニチャネル化が進めば、アパレル業界の工場、商社、アパレル、百貨店というバリューチェーン内で、「顧客データ」と「商品データ」の争奪戦が始まる。
データというのは、過去から今に至る長い時間軸（縦のデータ）、複数の競合企業、類似企業のデータの集積（横のデータ）のかけ算で活用価値が大きく変わってくる。この面積が最も大きなデータを持っている企業が、業界全体をフィクサーのように動かし、業界の中で神の領域に近づくことができる。いわゆる「ビッグデータ解析」という考え方だ。
「顧客」を主軸に戦略を展開するわかりやすい事例は、アマゾンや楽天である。彼らは、自分たちで自主企画商品は作っていないが、膨大な｢顧客のデータベース｣を持ち、様々な技術を駆使してクロスセル（この商品がよければ、あちらの商品もいかがですかと推薦する技術）やアップセル（ある商品を買ったら、さらにその上位版の商品も推薦する技術）を誘引し、顧客をがっちり掴んでいる。「顧客の全員外商化」戦略は、「顧客データベース」を集積し、顧客の嗜好、購買行動を百貨店がしっかり分析することが重要だ。
これに対して、「商品」を主軸に戦略を展開するわかりやすい事例では、ユニクロのヒートテック、ブラトップなどだろう。最近では、セブン&アイ・ホールディングスの「セブンプレミアム」、丸井の「らくちんシリーズ」もプライベートブランドの成功事例である。魅力ある商品を主軸に全国にECを使って展開する戦略は、「商品データベース」をしっかり活用し、在庫場所の管理や決済、配送スケジュールなど顧客にとって最適な組み合わせを実現することが重要だ。
つまり、百貨店のオムニチャネルの戦略とは、「『顧客』を主軸にしてLTVの向上を狙う」のか、「『商品』を主軸にして顧客の増加を狙う」のか、いずれのポジションを取るか判断を行うことなのである。
私達カート・サーモンには、米国本社に数多くのオムニチャネル導入を手がけたコンサルタントやIT責任者が山のようにおり、彼らと毎日のようにテレビ電話会議で議論を尽くしている。私は、オムニチャネルの本質をつかむべく、彼らに「結局オムニチャネルとは何なのか」とよく聞くのだが、彼らが答えることは一つしかない。
「オムニチャネルの目的は3つしかない。顧客が、When (いつでも)、Where (どこでも)、How (どうやってでも)で買い物ができことを実現することであり、これらの中でニーズがあることを実現すれば良い。だから、その具体的戦略は業態や状況ごとに変わって当たり前だ」というものだ。
だから、米国でこういうことが流行っているという“形”の議論に惑わされず、自らが顧客に提供すべき価値とは何か、それは、When、Where、Howで何が実現できるのか、という本質論から戦略を組み立てるべきなのだ。
ユニクロを超えるのは百貨店の使命
私は、メディアの人に「日本で勝っているファッションブランドはどこですか」とよく聞かれるのだが、そのたびに「ユニクロです」と答えるといやな顔をされてしまう。我々はユニクロの話はそろそろ聞き飽きている。デフレ時代の到来と言われ、百貨店衰退論が日本を席巻し、百貨店は無くなるという極論さえまかり通った時があったが、百貨店といっても、世界でも有数の優良店舗もあれば、ショッピングセンターに顧客を奪われ苦しんでいる地方百貨店も存在する。
私は、その両者と仕事をしているが、特に前者においては、その高度なノウハウや有能な人材に支えられた営業力は世界に類を見ない。また、彼らはM&Aや業態転換を繰り返し、次々と斬新な戦略を実行しようとしている。百貨店という業態は、経済が衰退した日本で、高額商品をしっかり販売することができる唯一の企業なのだ。
国民はアベノミクスに熱狂的だが、日銀でお札を増産すればお金の価値が下がって物価が上がる、などという、分かったような、分からないような経済政策に期待するより、百貨店業界こそがしっかり正しいスイッチを押すことで、デフレ一色に染められた市場の彩りを鮮やかにすることができるだろう。
過去、日本のアパレル業界は、SPA化、サプライチェーン、QR (Quick response)、アウトソーシングなど、米国から輸入された改革手法を「間違った形」で導入し、効率化を追い求めてきた結果、顧客が感じる体験価値をどんどんそぎ落としてきた。オムニチャネルではその二の舞は踏んで欲しくない。
��カート・サーモン・ユーエス・インク日本支社 パートナー 河合 拓）
カート・サーモン・ユーエスインク日本支社パートナー／繊維商社にて10年の海外営業の後、経営コンサルタントに転身。ターンアラウンドマネージャ（企業・事業再生）として数多くのアパレル、流通チェーン、百貨店などにハンズオンで入り込み、経営立て直し、新規事業立ち上げを成功させた。著書『ブランドで競争する技術』（ダイヤモンド社）は中国語に翻訳され台湾でも発売されている。
情報源:
百貨店の「ネット販売」はなぜ失敗するのか 「オムニチャネル」は百貨店の救世主？｜経営眼を鍛えるビジネス発想・売れないが売れるに変わるスイッチはどこにあるか？｜ダイヤモンド・オンライン
鈴木貴博 [百年コンサルティング代表] 【第45回】 2016年12月9日
会見で頭を下げるディー・エヌ・エーの（写真奥から）南場智子取締役会長、守安功代表取締役社長兼CEO、小林賢治経営企画本部長 Photo:Rodrigo Reyes Marin/AFLO
「WELQ」炎上の背景に見える
メディアが存亡をかける大抗争
ここ数年、DeNA（ディー・エヌ・エー）の成長を支えてきた「発明」と言われるキュレーションサイトが炎上した。きっかけは医療系サイトの「WELQ」（ウェルク）で、医学的な根拠のない記事が無断転用されていたことだ。それが発端で同メディアの記事作成の手法が取り沙汰され、大問題に発展。DeNAは「WELQ」「MERY」など10のキュレーションサイトで記事公開を中止した。
表面的には「不確かな情報やパクリ情報を掲載するメディアの運営の見直し」という問題に見えるこの騒動だが、実はダイヤモンド・オンラインやその競合のウェブメディア、週刊誌や大新聞やテレビなどの既存メディアが存亡をかける大抗争が、その裏に存在している。
「メディアの闇が表に出た」ことが今回の騒動の真の意味であり、このことをきっかけに、水面下のメディア間の大抗争が表面化し、キュレーションサイトを徹底的に殲滅させたいという方向に業界が動き出しそうな気配である。今回のコラムはこの「闇」を説明したい。
キュレーションメディアの闇とは何か。それは既存のメディアよりもお金が稼げる新しいビジネスモデルが発明されたことにある。そしてそれによって、既存のジャーナリストたち、既存のメディアたちが「立ちゆかなくなるのでは」と危惧されるのが真の問題だ。
具体的に説明しよう。ダイヤモンド・オンラインのような既存のウェブメディアの「記事」のビジネスモデルを説明すると、次のようになる。
��1）プロのライターが編集者と相談しながら書きたいテーマを発見し、取材し、記事を書く。
��2）運営会社はライターに原稿料を支払った上でメディアに掲載する。
��3）掲載した記事が読者の興味をひいた場合、PV（ページビュー／閲覧数）がたくさん集まる。
��4）メディアは多くの読者に支持されることによってブランド価値を高め、スポンサーの広告料収入で運営費や利益を賄う。
キュレーションメディアを
勢いづかせた「記事量産」の大発明
これが牧歌的な時代のメディアとライターによるビジネスモデルだった。そこにこのビジネスモデルを壊す大発明が登場する。それがキュレーションメディアだ。
彼らが発見したビジネスモデルは、既存のメディアとこう違う。
��1）運営会社がお金になるテーマやワードを選定し、それぞれについてインターネット上の情報をまとめ、記事の構成をつくる。プロのライターの20分の1のコストでそれをきちんとした記事に仕上げてくれる一般ライターを、クラウドで募集する。
��2）ライターは与えられたまとめ記事をリライトし、独自の体裁の記事にして納品し、メディアがそれを掲載する。
��3）もともとお金になるテーマやワードを基にした記事に、SEO技術を駆使してさらにアクセスを集めることで、検索結果の上位にランクさせる。
��4）注目ワードを使った記事が検索上位にランクされ、多大なアクセスが集まることを背景に、スポンサーから多大な広告料収入を得て、運営費と莫大な利益を賄う。
ちょっとわかりにくいかもしれないので具体例を出すと、閉鎖される前のDeNAのWELQの場合、「ヘルニア」というワードでグーグル検索をすると、2つの記事が他のメディアや医療サイトを押しのけて上位に登場していた。「ヘルニアの症状とはこうだ」という記事と「ヘルニアがストレッチで改善する」という記事だ（注：筆者が「ヘルニアはストレッチで改善する」と言っているわけではない。念のため）。
ここでメディアにとってお金になるのは、「ヘルニア」というキーワードだ。グーグルで「ヘルニア」を検索するのはヘルニアで困っている人が大半であり、しかもその人数は多い。そして、ヘルニア患者を相手に商売をしようという人たちも多く、ヘルニアのキーワード検索で記事が上位にくるメディアに高い広告費を支払ってでも広告を掲載したいと思う。
キュレーションサイトというビジネスは、ここに目をつけたのだ。先ほどの既存メディアのビジネスモデルと、キュレーションサイトのビジネスモデルの差分を整理してみよう。
��A）運営側は最初から高く売れるテーマ、ワードだけに目をつけて、それに関する記事を書かせる。
��B）記事の中身の基本構成は、インターネット上のサイト記事をまとめることで叩き台をつくる。
��C) 記事を書くライターをクラウドで集める。このことで低コスト（20分の1）で大量の記事を集めることができる。
��D）SEO技術を駆使してグーグル検索での記事の表示ランクを徹底的に上げる。
��E）テーマやワードの高い集客力を武器に、高額の広告料を手に入れる。
キュレーションメディアが力を入れるポイントは、このように既存メディアと大きく違うのだ。そして問題なのは、このやり方の方が、楽にたくさんのお金を儲けることができることだ。
筆者のヒット記事で検証
「こうすれば誰でも記事をつくれる」
「そんなことを言っても、記事の面白さでは既存メディアに勝てないだろう」と思う人も多いかもしれないが、そうとも言えないところがこのビジネスモデルの優れたところだ。筆者の記事をパクるケースでそれを説明しよう。
先週、15万PVを稼いだ筆者の連載記事「ジーユーが兄貴分のユニクロをたぶん追い抜く理由」だが、もし私がキュレーションメディアの運営側で「ジーユー」や｢ユニクロ｣がキーワードとして売れると考え、以下のような執筆マニュアルを作成したとしよう。
「発注書：『ジーユーがユニクロを抜く』という記事を書いてください。基本構成は以下のとおり」
��1）ユニクロの直近の業績が頭打ち（※ここに2ちゃんねるへのリンクを貼ってあるとお考えください）
��2）このままではH&MやZARAを抜くことは難しい（※ここに個人ブログへのリンクが貼ってあるとお考えください）
��3）弟分のジーユーの調子がいい。ジーユーとユニクロの違いはハイファッション（※ここに東洋経済オンラインへのリンクが貼ってあるとお考えください）
��4）H&MやZARAのようなハイファッションの方が世界ランクでは上（※ここにユニクロのIRページへのリンクが貼ってあるとお考えください）
「『だからジーユーはユニクロを抜くのでは』という結論で締めてください。上記リンクからコピペしてもいいですが、表現はオリジナルな感じでリライトしてください。以上」
どうだろう。ここまでマニュアル化してくれたら、筆者ではないライターでも筆者と同じような記事が書けるのではないか。
著作権法上の違法性はないが
これではメディアに未来はない
ところがこのやり方には、「著作権法上は違法ではない」という問題がある。というか筆者、つまり鈴木貴博だって、やろうと思えばこのやり方でジーユーの記事が書けるというグレーゾーンの問題もある。むしろこういう方法で書かせていただければ取材するコストがかからないので、筆者だって助かる。
実際は筆者の場合、ジーユーとユニクロの店舗をまわって商品ラインの違いについてきちんと調べている。前述の記事中に出てくる「MA-1」というフライトジャケットについても、同記事には書いていないが、ジーユーのメンズの方がさらにファッション感が凄く、「これは来シーズンは着られないだろうな」という斬新なMA-1ジャケットが売り場を占めている。「おそらく年明けには、これらの商品は見切り価格で安売りされるはず」というところまでわかった上で、ジーユーのビジネスモデルを論じている。
もう1つ、記事には書かなかったエピソードを紹介すると、ジーユーの柚木社長は独特のファッションセンスを持っている。本人のいないところでユニクロの社員からよくからかわれているくらいだ。その微妙なセンスが今のジーユーの快進撃につながっていることを考えると、ユニクロはジーユーの商品を真似できない。つまり、柚木社長がユニクロに復帰しない限りは、ユニクロがジーユーのビジネスモデルを取り込むのは難しい。そこまでわかって筆者は記事を書いている。
でも、ファッション関係のキュレーションサイトが私の記事に目をつけて、「似たような記事を書いてほしい」とライターに発注すれば、実際に1000円くらいの原稿料で似たような記事ができてしまう。
そして、その掲載先がダイヤモンド・オンラインのような伝統的なメディアではなく、高いIT力を持った企業のメディアであった場合、SEO能力の違いが出て、IT企業のキュレーションメディアの記事の方がPVを集めることができるだろう。結果、私の記事よりも読まれることになる。
ここが既存のメディアや伝統を重んじるジャーナリストには許せない、キュレーションメディアの「闇」である。取材もしない「後追い記事」の方が読まれる、その上その内容に責任を負わないメディアの方が儲かる――。そんなことがまかり通るようであればメディアに未来はない、という怒りだ。
しかし、これまでは著作権法上、手の打ちようがなかった。ところが「医療」という法的に問題のある分野でDeNAが「ヘタを打った」。さらにキュレーションの過程で写真画像という、著作権を主張しやすいものがパクられている事例が多数あることを問題にすることができ、キュレーション記事の多くを閉鎖に持って行くことが、今回初めて達成できた。
実際、キュレーションサイトの記事公開中止の動きは、他社へも波及している。大手ではヤフーの「TRILL」、サイバーエージェントの「Spotlight」、リクルートの「ギャザリー」などで、DeNAと同様の問題を抱えている可能性がある一部の記事を削除する対応が行われている。これらのサイトが問題にしたのが、画像のパクリである。
既存メディアはキュレーション
メディアに打ち勝てるのか？
ただ、まだこの問題の本丸はほぼ無傷のままである。たとえば、日本企業のようにはコンプライアンスを気にしない、外国資本のキュレーションメディア最大手は、サイトを閉鎖する動きを見せていない。
この企業、「今後は原著作権者の権利に配慮する」という新方針を表明しているが、グレーゾーンはある。一般論として、キュレーションメディアに対して著作権のクレームを行なうと、「あなたが原著作権者であることを証明しろ」と言ってくることが多い。配慮はすると言うだけで、実際にクレームをつけるとものすごい手間がかかる状況をつくって、勝ち逃げしようとしているように見えるケースもある。今回、日本の大手IT企業が軒並みキュレーションサイトの自粛に走った結果、最大手がさらに焼け太るのではないかということが危惧される。
今回の騒動で、既存メディアはキュレーションメディアを殲滅できるのか。それとも日本のIT企業だけを討ち取った結果、最終的に外国資本にメディアの未来を支配されるのか。メディアに関わる筆者個人としては「最悪な未来が待っていないこと」を祈るのみである。
情報源:
キュレーションサイトの「闇」に既存メディアは打ち勝てるか｜今週もナナメに考えた 鈴木貴博｜ダイヤモンド・オンライン
2016/12/5 2:00日本経済新聞 電子版
特定のテーマの情報をサイト上にまとめる「キュレーションサイト」で、記事を削除する動きが相次いでいる。すでに問題となったディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）だけでなく、リクルートホールディングスやサイバーエージェント、ヤフーも誤りや著作権侵害の疑いがある記事の公開を中止した。質よりも量を優先し、品質管理が不十分な記事が広がっていたことが明らかになってきた。
一部の記事公開を中止したサイバーエージェントのサイト「スポットライト」
一部の記事公開を中止したサイバーエージェントのサイト「スポットライト」
キュレーションサイトは外部ライターや投稿による記事を集め、多くは閲覧が無料。読者を集めるほど広告も入りやすくなる仕組みで、ここ数年急拡大した。ＤｅＮＡは検索サイトで記事が上位に表示されることを優先して編集していた。
リクルートはキュレーションサイト「ギャザリー」で１日以降、全体の約４分の１にあたる１万6000件の公開をやめた。健康に関する内容が中心という。詳細な基準は明らかにしていないが、少しでも疑わしい場合が対象。記事の執筆者が取り下げを依頼したケースもある。社内の審査チームで内容を精査したうえで、再公開を目指す。
利用者数が月2000万人いるサイバーエージェントの「スポットライト」は12月１～２日にかけ、全体の数％にあたる医療や健康に関わる記事の公開を中止した。編集部が認定したライターに記事を投稿させる仕組みで、掲載前に内容を監修する体制がなかった。
ＤｅＮＡの不正問題を受けてサイト内を見直したところ、記事に誤りがないと断定できない可能性が出てきた。内容の正確性や著作権侵害の有無を判断し、問題がなければ再公開する考えだ。
ヤフーは10月上旬、運営するトレンド情報サイト「トリル」ですべての独自記事を事実上、削除していた。一部記事で権利者の許諾を得ずに画像を掲載していたことが発覚。編集部のチェック体制が不十分で、その他の記事についても著作権侵害の可能性を否定できないためだ。
今のところ記事の再公開や新たな独自記事を掲載する予定はない。現在は広告主とのタイアップ記事などだけを掲載している。
ＤｅＮＡのキュレーションサイトを巡っては、10月ごろから記事の信ぴょう性などを疑う指摘がネット上で相次いだ。強い批判を受け、11月29日に医療情報の「ＷＥＬＱ」の公開を中止し12月１日には８媒体も追加で公開をやめた。
唯一公開を続けているファッション情報の「ＭＥＲＹ」も大半の記事を取り下げた。
情報源:
まとめサイト、記事削除広がる リクルートなど
キュレーションメディアに写真をパクられたら請求書を送ることにした
2016/12/2 著作権侵害の対策
パクリメディアの横綱DeNAが10あるキュレーションサイトのうちWELQを初めとする9サイトを一昨日非公開にした。キュレーションサイトとは写真や文章を余所からパクってまとめるサイトのこと。作品をパクられて困惑というか怒り心頭しているブロガー・イラストレーター・カメラマン・著述業の方々は数知れない。今回の騒動にはみなさぞ溜飲が下がったことだろう。
それにしてもDeNAは東証一部上場企業なんだそうだけど、パクリメディアを運営することで成り立つ企業が堂々と一部上場していていいのかね。パクリメディアとは窃盗団と同じことだ。日本社会の暗黒面をここにみたね。
無断使用にも料金請求する
ぼくはこの秋に、キュレーションサイト５つを含む８サイトにぼくのブログの写真が無断使用されているのを発見し、そのすべてに料金を請求した。
そうでないと、普通に使用料を支払ってくださっている他のクライアントに不公平になる。
2016 12 02 214131
上の日芸の写真はあろうことか２つのサイトに使われていた。日芸の写真って意外に出回っていないのかな。それにしてもこんなに多くの大小のキュレーションサイトが乱立してるとはね。
��社を除きすでに解決しているのでサイトの名は記さないが、パクったサイトには話題のDeNAのサイトもあった。その他は、ウェディング・芸能・子育てなどの自社サイトだった。
料金請求した結果、キュレーションサイト4社は3〜4回のメールのやりとりで使用料金を支払ってもらった。キュレーションサイトではない他の自社サイトはさらに反応が早く2回程度のメールの往来で使用料金を支払ってもらった。
今回はそのメールの文章を全文公開するので、作品をパクられたクリエイターの方々は参考にして、ぜひ料金請求してください。載せてあるぼくのメールは状況に合わせて自由に修正して使ってください。みなさんがどんどん料金請求をすればパクリサイト撲滅につながります。
キュレーションサイトとのメール
まずは証拠の確保
メールを送る前に証拠を確保する。
パクリ画面を「別名で保存」し、あわせてスクリーンショットをとる。 後で裁判をする可能性を考えると紙プリントしやすい「別名で保存」があったほうがよい。
念のためページのソースも保存する。Google Chromeなら、当該ページ上にポインタをおき右クリックすればページのソースが表示できる。全てを選択して、コピペしてテキストファイルにしておく。
メールその１
タイトルは「写真使用料のご請求の件」とした。
拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
貴社ウェブサイトに、私が撮影し著作権を有する写真１点（ここに無断転載された写真のURL）が無断で転載されていることを確認いたしました。転載元は私のブログ（ここに当該写真の載った自分のサイトのURL）です。
私はプロのフォトグラファーです。私の写真の使用には料金が発生いたします。
つきましては、料金のお支払いについてご相談させていただきたいので窓口となる担当者の住所とお名前を9月15日までに教えてください。
よろしくお願いいたします。
有賀正博写真事務所
住所○○
メールその１への返信
有賀様
ご連絡いただきありがとうございます。
株式会社○○ キュレーション事業部でございます。
お返事が大変遅くなりまして誠に申し訳ございません。
該当画像の方を削除いたしましたので、ご確認ください。
当メディアに関しまして、弊社はプラットフォーム提供者としての形態を取っておりまして、各記事は個々のライターによって作成されたものとなっております。
それゆえに、記事コンテンツに関する諸問題につきまして、弊社としては責任を負いかねる状況となっていますので何卒ご理解とご了承のほどよろしくお願い致します。
ただし、今回の事例によって有賀様に多大なるご迷惑をお掛けしたと存じますので、該当コンテンツは削除させていただきました。また、本件についてお手を煩わせてしまいましたことを深くお詫び申し上げます。
株式会社○○キュレーション運営事業部
このパクリサイトは、株式会社のくせに担当者名も記されていない返事をよこしてきた。そして基本的にキュレーションサイトは、ライターに責任をおわせて自分たちには関係がないという内容だ。
こんなんで納得するわけない。
即座に用意しておいた返事を送った。
メールその２
株式会社○○ キュレーション運営事業部
担当者さま
返事をありがとうございました。
��）私の写真の使用には料金が発生いたします。現在掲載されていなくても、すでにご使用になった分の料金はお支払いいただきます。
��）プロとして活動している私の著作物を無断で使用されました。これはプロバイダ責任制限法での著作権侵害に当たります。発信者情報開示請求（書き込み者の特定）を行い損害賠償請求を行います。
��）発信者情報開示請求に必要な書類を教えてください。
��）発信者情報開示請求の送付先住所と担当窓口（担当者さまのお名前）を教えてください。
��）以上の手続きに入る前に、作者または貴社担当者から料金をお支払いくださる旨の連絡をいただけた場合は、お支払い金額のご相談を承ります。期限は9月20日とさせていただきます。恐れ入りますが、期限をお守りいただけない場合は当方規定の料金を請求させていただきます。また、民事と刑事の両方での法的手段をとる可能性もありえます。
以上、よろしくお願いいたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
有賀正博写真事務所
ようするに「法に則って損害賠償請求をするのでライターの名前と連絡先を教えよ」という内容だ。
「しかしことを荒立てるとお互い面倒だから、すくに支払ってくれるなら料金は負けておくよ」と書き添えてある。すると次のような返事が来た。キュレーションサイト5社のうち4社は同様の返事だった。
メールその２への返信
ご連絡いただきありがとうございます。
株式会社○○ キュレーション事業部でございます。
メールの件、承知いたしました。
一旦弊社の方で料金をお支払いいたしますので、お振込先情報と、お支払い金額をご教示ください。
株式会社○○ キュレーション運営事業部
あっさりと片がついてしまった。
意外にすんなりと支払ってくれた
写真の使用料金はレンタルフォト業界最大手のアマナイメージズのそれに揃えているから１点３万円なのだが、さっさと終わらせるために二次使用料扱いにして半額とし、１点1万５千円を請求した。
よく考えたら料金を負ける必用はぜんぜんないのだが、このときは仕事が忙しかったしこういった事務作業を早く終えたかったのでこういう形をとった。本来ならペナルティを加えて２倍請求するケースなんだけど。
なおキュレーションサイト以外からは最初のメールを送った後すぐに支払い了承の返事をもらっている。悪いことをしたという意識があるようだ。一方、キュレーションサイトは何のかんのと言って逃げようとする。コンプライアンス軽視な運営方針であることがよく分かる。
いずれにせよ支払いに応じた会社は１〜２日後には当方の口座に振込完了した。
DeNAのパクリサイトは、現在はサイト自体が非公開になってしまったので秋のうちに料金請求しておいてよかった。まあ、サイトが非公開でもDeNAに請求書を送るけどね。
パクリサイト相手の新商売ができるか？
これまでは、写真やイラストなどをパクられてもクリエイターは泣き寝入りをするケースがほとんどだったと思う。
しかしここで発想を変えてみよう。相手は作品を使ってくださったのだから、使用料をご請求申し上げればいいのだ。無断使用の場合は法律的には「使用料請求」ではなく「損害賠償請求」というのだが、名目はともかく料金を支払ってもらえればそれでよい。
この秋は、無断使用の請求だけで18万円を入金してもらったよ。
こうして悪のパクリサイトがなくなるといいね。
プロはもちろん、アマチュアの方もがんがん請求書を送ってください！
情報源:
キュレーションメディアに写真をパクられたら請求書を送ることにした
飛行機の進入経路下にある農地。県が空港開港に合わせて取得したが、その後、荒れ地と化している＝29日午前、石垣市宮良牧中の高台
市農業委
南ぬ島石垣空港の進入経路下にある宮良牧中で、県が高さ制限区域として取得した農地が荒れ地と化していることが分かり、石垣市農業委員会（新城純会長、23人）は29日、２０１６年度農地パトロールで現地を確認、委員から「中間管理機構を通して地域の農家に貸し出してもらいたい」と要望する声が相次いだ。新城会長は「農業委員みんなで吟味し、どういう方法で要請するか考えたい」と述べ、県に働きかけていく考えを示した。同地は、キジなど有害鳥獣の繁殖場所になっているとの声も上がっており、早急な利活用が求められそうだ。
県空港課などによると、２０１３年３月の空港開港に合わせ、航空機の進入表面を確保するため、農地約６㌶を取得した。農道を挟んで両側にあり、フェンスで囲われている。
同地は高さ制限があり、草地だった約２・２㌶はその後も管理されているが、ほとんどがサトウキビ畑だった残りは荒れ放題となっている。
農地パトロールで現地を案内した字宮良の農業委員は「空港建設から守った優良農地なのに３年間も有効に利用されていない。中間管理機構を通じて宮良の人・農地プランのメンバーに貸し出してもらいたい」と訴え、他の委員も同調した。
県空港課によると、県農水部を通して中間管理機構からは貸し出し農地として適していないとの回答があったというが、周辺の農家は「高さ制限があるため、ユニックを使うサトウキビは栽培できないが、野菜や草地として十分に利用できるのではないか」と話している。
一方、荒れ地では有害鳥獣のキジやネズミが繁殖しているとの指摘も。近くでニンジンなど野菜を栽培する50代の農家は「去年は数㌧の被害を受けた。ワナの免許を取得して駆除しているが、捕っても捕っても減らない。県有地に近いところが多い。早く有効に活用してもらいたい」と要望した。
県空港課の担当者は「農地としての活用を検討しており、早めに処分したい」としている。
タグ： 石垣市農業委員会
情報源:
県有農地が荒れ放題 地元への貸し付け要望 | 八重山毎日新聞社
2016年11月26日 09:44離島フェア
県内の離島市町村の特産品を一堂に集めた「離島フェア２０１６」（主催・同実行委員会）が２５日、那覇市奥武山公園の沖縄セルラーパーク那覇で開幕した。
フェアは２８回目を数え、１８の離島市町村から１２７社が１０９２品を出展している。過去最多である。農海産物を加工した素朴な食品、高級感あふれる工芸品や化粧品が並ぶ。足元の素材を生かした商品の広がりを実感させる。
今回のテーマは「離島を支えるモノがある。人も素材も特産品」。実際に製造している人たちも島の財産（特産品）と捉えている。島の人たちから直接商品の説明を聞き、会話をするのも楽しみだ。
初期の出展者は泡盛の酒造所が多かった。食品の種類はかつお節やなまり節、サーターアンダギーがメインでパッケージも手書きをコピーして貼り付けていたという。
それが回を重ねるごとに品質もグレードアップし、デザインも洗練されるなど進化を遂げている。
優良特産品（優秀賞３点、特別賞３点）の一つ、「石垣島の塩クッキー」は地元の素材を使用し、石垣の塩味や塩キャラメル味、波照間の黒糖味の３種類がセットになっている。優良特産品はいずれも中身、パッケージとも、どこに出しても引けをとらない。商品を手にとってみると「売れる商品」にかける島の意気込みを感じることができる。
会場は味見をしながら、この島ならではの特産品を買い求める人たちで初日から大にぎわいだった。
■ ■
フェアは離島自治体同士のネットワークづくりの場にもなっている。
今回注目されるのは「おくなわカレー」だ。「離島食堂」に出展している。
おくなわとは、粟国、渡名喜、北大東、南大東、多良間の５村のことを指す。沖縄の有人離島のうちでも人やモノの行き来が少なく、観光客も年間１万人に満たない。
このため「沖縄の奥、島の奥」という意味を込め、５村で「おくなわプロジェクト推進協議会」を発足させた。
５村の特産品を使った５種類の「おくなわカレー」は粟国はタマネギ、渡名喜はニンジン、北大東はジャガイモ、南大東はコーン、多良間はヤギ肉、とそれぞれの島の特産品を生かし、仕上げている。
小さな島が結束して、アイデアを商品に生かし、観光客誘致にも連動させる心意気に拍手を送りたい。
■ ■
第１次産業の農林水産業が離島経済の中心だ。生産だけにとどまらず、原材料を加工し、製造や販売まで踏み込んだ６次産業化につなげることができるかが鍵である。離島フェアは全県的に特産品をＰＲできる機会であり、「流通商談会」など県外進出のチャンスでもある。
成功すれば、所得の向上や雇用創出、定住化につながる。若者が島に戻ってくるきっかけになるかもしれない。
離島フェアは２７日まで。２６、２７両日は、各島に伝わる伝統芸能の数々が披露される。週末、離島のモノと人の元気を実感しに、会場に足を運んでみませんか。
情報源:
社説［離島フェア］島の魅力を満喫しよう | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス
2016年11月25日 11:08
離島フェア おくなわプロジェクト推進協議会 特産品 おくなわカレー 南大東 北大東 粟国 渡名喜 多良間
南北大東や粟国、渡名喜、多良間の離島５村で島おこしに取り組む「おくなわプロジェクト推進協議会」（会長・仲田建匠南大東村長）はこのほど、各島の特産品を使った計５種類の「おくなわカレー」を開発した。２５日から那覇市で開催される離島フェアで限定販売する。
粟国島は特産のタマネギを丸々１個使用した欧風カレー、渡名喜島は島ニンジンのグリーンカレー、北大東島は大きなジャガイモが入った和風カレー、南大東島はスイートコーンのキーマカレー、多良間島はヤギ肉を入れた野菜たっぷりのカレーを作った。
５村の村長が２４日に県庁で記者会見を開き、仲田会長は「島の資源を活用して５村でしか作れない商品を開発した。カレーで島に興味を持って観光につなげる流れをつくりたい」と話した。
おくなわカレーは１８０グラム（北大東のみ２００グラム）で、価格は税込み１１００円（多良間のみ１５００円）。離島フェアでは１日１０個限定で千円（多良間のみ１２００円）で販売する。
離島の特産品を使った５種類の「おくなわカレー」をＰＲする離島５村の村長ら＝２４日、県庁
情報源:
５つの島の味わい おくなわカレー 離島フェアで限定販売 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
開発した特産カレーをアピールする沖縄県の離島５島の村長＝２４日、同県庁
沖縄県の南大東村や多良間村など、県内でも特に人や物の行き来が少ない５離島が結集し、それぞれの特産品を使った５種類のカレーを開発した。２５～２７日に那覇市内で行われる「離島フェア」で先行販売し、認知度を高めるとともに、観光客の増加につなげたい考えだ。
開発に加わったのは、粟国、渡名喜、北大東、南大東、多良間の５村。この５村は、沖縄に３９ある有人離島のうち、年間観光客が１万人以下。県内でも奥の方に位置することから「おくなわ」と名付け、２０１３年度から共同で情報発信を行っている。
５島で初めて共同商品を開発するに当たり、「さまざまな食材を組み合わせやすい」という理由からカレーを選んだという。２年間の試作を経て、島ニンジンやヤギ肉、ジャガイモなど各島の特産品をメインに、県産の黒糖やスパイスを調合して完成させた。
県庁で記者会見した南大東村の仲田建匠村長は「いいものがあるのに知られていないという課題がある。ものを売ることで島をＰＲし、興味を持ってもらいたい」と話した。ほかの４村長も「高級ホテルのような味わい」「島の恵みが詰まっている」などと、自分の島のカレーをアピールした。
カレーは来年４月からレトルトで本格製造される。空港やフェリー乗り場で販売するほか、ふるさと納税の返礼品にすることも検討している。（2016/11/25-09:58）
情報源:
離島５島の特産カレー開発＝沖縄県南大東村など〔地域〕：時事ドットコム
2016年11月26日(土) 9:07
【那覇支社】「離島を支えるモノがある。人も素材も特産品」をキャッチフレーズに、離島フェア２０１６（主催・同実行委員会）が２５日、那覇市奥武山の沖縄セルラーパーク那覇で開幕した。２７日までの３日間。
今年は宮古島市と多良間村の２４業者を含む、県内１８離島市町村から過去最多の１２７業者が出店し、各地の魅力ある特産品を展示販売する。特設テントでは伝統芸能公演や島唄ライブ、貝殻フォトフレーム作り、黒糖作り体験など多彩な催しが実施される。
フェアには宮古島市から１９業者、多良間村は４業者が出店。各ブースでは来場者に声をかけ、黒糖や泡盛、なまり節、みそなど個性豊かな宮古の特産品をアピールしていた。
多良間黒糖のかち割り実演は人気を集め、観光客らが一口サイズの黒糖入り１００㌘袋を次々に買い求めていた。宮古みそやかつお節の食材には、試食で味を確かめながら品定めしていた。方言で会話を交わしながら伊良部のうずまきパンを買い求めて満足そうな郷友らも見られた。
多良間の出店業者を見て回った伊良皆光夫村長は「多良間の出品数もこれまで以上に増えてきた。県内外の多くの方々に、島の特産品を存分に味わってほしい。地域の皆さんが一生懸命に商品開発に取り組んでいることに今後も期待し、行政としてもより一層応援していきたい」と話した。
期間中には、島の味が堪能できる「離島食堂グランプリ」も開催され、来場者の投票で人気ナンバーワンが決まる。多良間島など県内５離島の特産品を使って共同開発した「おくなわカレー」も限定販売される。多良間ピンダのヤギ肉などが使用され、スパイスの利いた味わいになっている。会場では特産品の１０００円分の買い上げで抽選券を贈呈し、豪華な離島往復旅行券が当たる抽選会も行われる。
同フェアは島々の魅力を県内外に発信し、島の産業振興と地域間交流を促進することで、新たな地域資源を発掘し、住民の総意工夫による地域づくりを活発にする目的で毎年開催される。
開会式で、実行委員長の外間守吉与那国町長は「今年で２８回目を迎え、内容も充実し離島地域の活性化に大きく寄与している。多くの離島ファンが島人（しまんちゅ）の元気に触れ、各島々の魅力を感じてほしい」と呼びかけた。
主催者側では、フェア開催期間中の来場者数を１５万人と見込んでいる。
情報源:
島の特産品 一堂に／離島フェアが開幕 ｜ 宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！-
沖縄の離島の中でも訪れる人が少ない５つの島が、協力して島の魅力をＰＲしようと「おくなわカレー」という特産品が入ったカレーを作り、２５日から始まる離島フェアで販売することにしています。
粟国島、渡名喜島、北大東島、南大東島、それに多良間島の５つの島は、年間の観光客数がおよそ１０００人から６０００人弱と沖縄の離島の中で最も少なく、「沖縄の奥」という意味の「おくなわプロジェクト」と銘打って、協力してＰＲ活動を行っています。
その一環として、およそ２年をかけて開発してきた「おくなわカレー」が完成し、販売を始めることになりました。
カレーは島ごとに５種類あり、粟国島はたまねぎ、渡名喜島は島にんじん、北大東島はじゃがいも、南大東島はコーン、多良間島はやぎ肉とそれぞれ島の特産品が入っていて、味も甘口から辛口、それにスパイスを効かせたものまで、さまざま用意されています。
カレーは多良間島の食品会社が生産し、まずは２５日から那覇市で始まる離島フェアで販売するということです。
プロジェクトの会長を務める南大東村の仲田建匠村長は「地域の思いがこもったカレーなので、ご賞味していただき、地域の魅力を知ってもらいたい」と話しています。
11月25日 12時34分
情報源:
５離島がおくなわカレー販売 - NHK沖縄県のニュース
2016年11月15日 11時0分
壱岐市(島)全景
長崎県壱岐市(市長・白川 博一、以下「当市」)は、2017年夏に開設を予定している市の最重要施策である「壱岐市産業支援センター・Iki-Biz(イキビズ)」のセンター長を、11月10日(木)から当市ホームページにて年収1,200万円で募集しています。今後約1か月半にわたり各種求人広告・サイトへ掲載し、全国から優秀な人材を募ります(応募締切2016年12月31日(土)17時必着)。
▼背景／過去60年で人口が半減。高齢化による後継者不足も深刻。
中国の歴史書「魏志倭人伝」に「一支国(いきこく）」として登場する壱岐。1000年以上の歴史ある神社が島内に点在するなど、深い歴史のある島で、かつては海水浴などで年間延べ70万人が訪れていました。しかし、近年は観光客も激減。人口も昭和30年には5万人を超えていましたが、約60年がたった現在ではおよそ2万7,000人と半減しています。また、島内には大学がないことから、高校を卒業した子どもたちのおよそ9割が島外へ。そのほとんどが福岡市などの都市部で就職し島へ戻らず、多くの事業者が後継者問題を抱えています。離島というハンデ、長引く不況から島の活気が失われつつあります。
▼概要／“行列のできる相談所”を、わが島にも！
そのような現状を打破するために設置を決めたのが、「壱岐市産業支援センター・Iki-Biz」。特長は、中小企業の売上アップに特化した支援施設だということです。モデルとなったのは、“行列のできる相談所”との呼び声が高い「富士市産業支援センター・f-Biz(エフビズ)」。センター長・小出 宗昭氏を中心とした専門家チームによって、コストをかけることなく売上低迷に悩む企業をV字回復させたという事例が数多く生まれているのです。また、全国で初めてそのf-Bizをモデルとして誕生した「岡崎ビジネスサポートセンター・OKa-Biz(オカビズ)」においても同様の成果が上がっていることから、現在、全国でf-Bizをモデルとした産業支援センターが続々と生まれています。「Iki-Biz」も、そのひとつ。壱岐市にとって最重要施策と言える事業ですので、開設に向けて全国から広く優秀な人材を募ることにしました。
▼ビジョン／中小企業の売上アップを通じた「究極の島おこし」
「壱岐市産業支援センター・Iki-Biz」の役割は、大きくわけて2つ。ひとつは、「中小企業の売上アップ」、もうひとつは、「創業の支援」です。相談にお越しになる中小企業者や個人事業主の話にじっくりと耳を傾け、相談者自身が気づいていないような「強み」を見つけ、その強みが最も活きるよう売上アップのために知恵をしぼります。壱岐市内の事業者数は約1,500社。基幹産業である農業や漁業のほか、「麦焼酎発祥の地」である同市には焼酎の製造メーカーも。その他、生活関連商品を扱う個人商店を中心に、建設業や木材加工業、造船業など多岐にわたる産業があります。
「Iki-Biz」が目指すのは、中小企業1社1社、1店舗1店舗の売上アップを通じた島全体の活性化、言わば「究極の島おこし」です。企業の99.7％が中小企業と言われていますから、それを支援することは地方創生そのもの。さらに今回は「日本の縮図」と言われる離島での中小企業支援ですから、ここでの成果が日本の希望になります。
◎壱岐市産業支援センター・Iki-Biz 概要
場所：長崎県壱岐市内に開設予定
開設：2017年夏(予定)／日～木 9:00～17:30
特長：相談者の強みを発見し、売上アップに直結するアイディアの
提案を行います。目指すのは、「お金をかけることなく、
リスクを負わせることなく、売上を上げる」究極のコンサルティング。
提案して終わりではなく、成果が出るまで相談者の挑戦に伴走します。
▼公募概要／ビジネスセンスに長け、情熱のある人材を年収1,200万で募集
Iki-Bizの顔とも言えるセンター長を月額1,000,000円・年収1,200万円で公募します。経営の問題点を指摘するだけでなく、「こうすれば売上が上がる」という本質を突いた提案ができる人材を迎えることで、「成果を出せる」中小企業支援を実現することが狙いです。11月10日(木)から当市ホームページで情報公開するとともに、大手新聞社や転職サイトなどを活用しながら、広く優秀な人材を募っています。
◎センター長公募概要
募集期間：2016年11月10日(木)～12月31日(土)17時必着
業務内容：中小企業の売上アップや創業の支援
応募資格：学歴不問
ビジネスセンス、コミュニケーション能力、情熱を持ち合わせた方
壱岐市に移住できる方
パソコン、インターネットなどのICTを活用した業務が可能な方
雇用期間：原則1年雇用(4月1日から翌年3月31日)
※初年度は、採用日から平成30年3月31日までとする。
※雇用満了時の業務評価により更新しないこともありうる。
月額報酬：100万円(賞与および各種手当なし)
応募申込：指定の応募用紙をメールまたは郵送にて提出
【PCメールの場合】
送信先：壱岐市観光商工課( iki-kankou@city.iki.lg.jp )
メールの件名に「Iki-Bizセンター長応募(応募者の氏名)」と
明記する。
【郵送の場合】
宛先：〒811-5192 長崎県壱岐市郷ノ浦町本村触562番地
壱岐市役所観光商工課(Iki-Bizセンター長採用係)宛
※詳細は下記URL
http://www.city.iki.nagasaki.jp/modules/policy/index.php?content_id=1864
情報源:
長崎の離島・壱岐市が市長以上の年収1,200万円という報酬で「究極の島おこし」人材を募集- 記事詳細｜Infoseekニュース
■「冬の時代」とされる地方百貨店だが、増収増益を続けるのが沖縄のデパートリウボウ（那覇市）だ。運営するリウボウホールディングス（ＨＤ）の糸数剛一会長（57）は、グループのコンビニの沖縄ファミリーマート出身。傾いた百貨店を、外からの視点で再生した。
沖縄は国内で有名な観光地です。国際観光都市になるには、何回訪れても「また行きたい」と思われる魅力が要る。そのためには人をひきつける商業施設が不可欠です。
百貨店は、昔は一番わくわくする「お出かけ」の場所でした。今は総合スーパーと似ていたり、専門店のほうが欲しいものがあったりします。
経営が厳しいのは、顧客の要望に応えきれなくなったため。決算は赤字で、社員も苦境を自覚していました。ただ百貨店は全国で厳しく、2014年に閉店した沖縄三越も苦しいとされつつも営業していました。このため「うちの会社はなくならない」と考えていたようです。グループオーナーは立て直しに百貨店を外からみる視点が必要だと考えたのでしょう。沖縄ファミマにいた私は、請われて13年にＨＤの社長になりました。
■まずは地元の客に向け、売り場を改装した。
売り上げが低迷する中、改装資金を工面しなければなりません。社内で「そんなリスクをとれるのか」と消極的な見方もありました。でも私には沖縄ファミマでの成功体験がありました。売り上げ低迷により販売商品を絞っていた店で、あえて仕入れを増やし雰囲気を変えたことが再生のスタートとなったのです。魅力ある売り場を作ればうまくいくと確信していました。
最終赤字を抱え銀行に融資を申し込む時は「グループには財務状況が極めて良い沖縄ファミマもある。心配ない」と、たんかを切りました。
来客数を増やすため、まず強みだった化粧品や婦人アクセサリー、婦人服の売り場を一新。世界で人気を集める米ブランドを、沖縄で初めて導入しました。次は食品売り場を変革。店全体に波及効果が及ぶとみました。狙い通り来店客の評判は上々で「東京に行かなくても欲しいものを買いやすくなった」と言われ、一気に黒字転換できました。
■改革は第１ステージ。次は世界的な国際観光都市に向けて踏み出す。
沖縄の訪日外国人客はこの数年で急増。アジアに一番近いのは有利ですが、日本の商品だけでは外国人客の需要を取り込めないし、沖縄も発展しません。台湾などアジアの大都市の百貨店の品ぞろえは東京並みかそれ以上で、世界の優れた商品を買えます。こうした店との競争です。
国際観光都市を目指し、第２ステージでは東京にない商品やイベントを仕掛けます。バイヤー（仕入れ担当者）を育て、海外ブランドや専門家とのネットワークをつくります。イタリアにバイヤーを派遣し、日本で知られていないブランドや商品を発掘。セレクトショップ的な「コレッツォーニ」を開きました。「日本でもアジアでもリウボウにしかない」が目標です。
リウボウは昔は「琉球貿易商事」。米軍機で海外に仕入れに行き「舶来品のリウボウ」といわれ、沖縄で一番きらきらした店でした。そのときに戻りたいですね。
■目抜き通りである「国際通り」などの再開発にも取り組む。
国際通りにあった沖縄三越跡地を14年に買い取り、観光商業施設「ハピナハ」を開業しました。現店舗は来年６月までで、建て替える予定です。将来は地下駐車場から３階程度までの商業施設をリウボウが管理し、その上にハイクラスのホテルをつくりたい。
沖縄で「ぜひ訪れたい」と言われるエンターテインメント施設は、那覇空港から車で約２時間の沖縄美（ちゅ）ら海水族館（本部町）だけでしょう。国際通りは那覇市の中心。食事も買い物も楽しめる「ぜひ訪れたい」場所にすべく、行政も巻き込んでアイデアを練る必要があります。
沖縄都市モノレール古島駅近くにも商業施設を開発予定。スーパー「リウボウストア」のほか、外国人客にも魅力あるテナントを集めるつもりです。沖縄は、沖縄料理や琉球舞踊だけではダメ。ほかの料理や演目が充実してこそ沖縄の良さが認められるはずです。
��聞き手は牛山知也）
情報源:
（人間発見）リウボウホールディングス会長 糸数剛一さん 沖縄「国際化」 地元百貨店が挑む ：日本経済新聞
[No.179]糸数剛一/Itokazu Gouichi
ベトナムから日本に留学し､沖縄のファミリーマートでアルバイトをする男子学生が出会ったのは､少し年上の沖縄の女性｡いつしか二人は恋に落ち……｡
��遠く離れた同じ空の下で｣（仮）という甘酸っぱいタイトルの2時間ドラマの撮影が､10月から沖縄とベトナムで始まる｡来年1月下旬〜2月､夜8時からのゴールデンタイムをねらい､旧正月を家族で祝うベトナムの人々に向けて国営放送で放映される｡
各場面を彩る沖縄の美しい自然や観光地の数々｡ああ､行ってみたいな｡ベトナムの人にそう思わせたら勝ちだ｡実はこのドラマ､沖縄の企業がお金を出し合って作っている｡出資金集めに奔走しているのが､糸数剛一（57）だ｡
��気候も文化もいいかげんさも､沖縄はアジアの人が溶け込むのに絶好の場所｡めちゃめちゃ人を呼び込んで､沖縄が大発展する可能性にかけたい｣
いま､沖縄はアジアからの観光ブームにわいている｡2015年度の外国人観光客は約167万人｡前年度から70％近く増え､過去最多だった｡このチャンスを､地元は生かし切れていない｡
那覇市の中心にある県内唯一のデパート｢リウボウ｣もそうだ｡1948年に琉球貿易商事として創業｡外国から買い付けた魅力的な商品で知られ､｢舶来品のリウボウ｣といわれた｡
それも今は昔｡3年前､糸数がグループを統括するホールディングスの社長になったときには､東京ではやったモノが少量ずつ並ぶ､どこにでもある地方の百貨店になっていた｡
��答えは海外にある｣｡糸数は今年7月に台湾の百貨店と提携｡ポイントカードを共通化し､台湾からの客も割引などのサービスを受けられるようにする｡台湾側の社長にはこうクギをさされた｡｢紅芋タルトやエイサー隊は知ってます｡NEW OKINAWA（新しい沖縄）を持ってきて｣｡そこでPORTERブランドで人気の吉田カバンと組み､沖縄の紅型や首里織をあしらったバッグを持ち込んだ｡｢海外からも買いにくるような良品を見つける『目利き』を育てないと｣｡目線の先にあるのはベトナム､韓国､香港など､格安航空で気軽に来られる国々の人たちだ｡
情報源:
[No.179]糸数剛一/Itokazu Gouichi -- 突破する力 -- 朝日新聞GLOBE
「しごとをつくる合宿」
「しごとをつくる合宿」は、新島村の課題を解決するための事業を考えるワークショップです。３泊４日で島に行き、インタビューやフィールドワークを通じてあたらしい事業を考え、提案します。
※こちらの募集は終了いたしました。ご応募どうもありがとうございました。
開催期間
2016年10月13日(木)〜16日(日) ４日間の合宿（東京竹芝桟橋発着）
会場
東京都新島村
対象となる方
・自分で仕事をはじめたい方
・このプログラムを通して、新島村に関わっていきたい方
・いつかは地域に移住したいと思っている方
参加費
25,760円（交通費・宿泊費など含む）
※新島村民の方は無料。学生割引あり。
詳細はプログラムへどうぞ。
・・・・・・・・・・・
たいていの課題は、しごとをつくることで解決できるように思います。たとえば、移住したい地域があっても、仕事がないから断念することもあります。衰退している事業だと後継者がなかなか見つからないこともあります。少子化も働き方から見直すことで解決できることかもしれません。しごとをつくる合宿では、地域や企業などの課題に向きあい、事業をつくることで解決していきます。事業で解決するからこそ、持続可能なものになると思います。
今回ははじめての開催です。その舞台は、東京の島である「新島村」。
新島や式根島などの島々から成り立ち、エメラルドグリーンの海や真っ白な砂浜が広がり、温泉やマリンスポーツなどが楽しめる場所です。とても魅力的な上に、都内からも訪れやすいのですが、いろいろな課題があります。
一緒に事業をつくって課題を解決しましょう。
自分がその事業の担い手になるかもしれません。これが縁になって、いろいろな出会いもあるかもしれません。
(ナカムラケンタ)
情報源:
日本仕事百貨
わたしの しごとの えらびかた
日本仕事百貨のスタッフとして働きはじめて、あっという間に３年がたちました。
取材をしたり、リトルトーキョーで開催するイベントを通して、たくさんの生き方や働き方に出会うことができました。
就職をして、お給料をもらうために働く。仕事をすることは、諦めることと近いように考えていたこともありました。
いろいろな生き方をしている人たちに触れることは、たくさんの可能性を知ることでした。
自分らしく健やかに働く人たちを見ていると、素敵だな、わたしもそうでありたいなと思います。それと同時に、なんだか自分とは違う世界の人のような気がしてしまうのも正直なところ。
けれどゆっくり話を聞いてみると、実はまっすぐその道を進んできたわけではないことを知ります。
考えたり、迷ったり、つまずいたり。
その姿は、転職を考えて悩んでいる友人や、うまくいかないときに迷いっているわたしと同じでした。
みんなどんなふうに考えて、選んできたんだろう。そんな話を聞くトークイベントをはじめます。
自分ばかりが進めずにいるような気がしてしまうけれど、そんなときにふと思い出して、１つの指標になるような話を聞けたらいいなと思っています。
はじめの回に来てくれることになったのは、やまさき薫さん。
イラストレーターとして活動していたり、地域のみんなとイベントを企画していたり。会社では広報スタッフを担い、２人の元気な娘さんのお母さんでもある…と、一言では言い表せないくらいたくさんの働きをしています。
どれも薫さんでしかできない役割をつくっているんだな、と憧れる人の１人です。
薫さんはどんな道を歩いてきたか。どんなふうに迷ってきたのか。日曜日の夕方に、一緒に話を聞いてみませんか。
お話を聞いたあとは、ゆっくり温かいものでも飲みながら話ができたら嬉しいです。
��中嶋希実）
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やまさき薫（やまさき・かおる）
1981年鹿児島生まれ小金井在住。東京学芸大学教育学部美術科卒業後、デザイン事務所勤務を経て独立。紙媒体を主としたデザイナー、イラストレーター、シルクスクリーン作家として、作品制作・ワークショップを中心に「暮らすこと、つくること、伝えること」を大切にしたものづくりを目指す。
東小金井駅近くの高架下のお店、5組の作り手によるアトリエ併設のストア「atelier tempo [アトリエテンポ]」内にて、『絵とデザインのアトリエ「ヤマコヤ」』を主宰。イベントの企画・運営、作り手やワークショップのコーディネート等、活動の幅を拡大中。
http://yamasakikaoru.net/
情報源:
わたしの しごとの えらびかた « 日本仕事百貨
GOOD DESIGN｜グッドデザイン特別賞［地域づくり］
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受賞対象一覧へ
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受賞対象名
ゴミ袋 [ジャックオーランタン型のゴミ袋]
事業主体名
六本木商店街振興組合
分類
個人・公共向けの意識改善
受賞企業
株式会社電通 (東京都)
受賞番号
16G121037
受賞概要
2016年度グッドデザイン賞受賞概要
受賞対象の概要※掲載している情報は、受賞当時の情報のため、現在は異なる場合があります。
概要
ハロウィンイベントは楽しい反面、街がゴミだらけになってしまいます。 あまりやりたくないゴミ掃除を、ちょっとやってもいいかなぁに変えるゴミ袋を制作。 ゴミを入れるとゴミ袋がジャックオーランタン（かぼちゃ）に変身して街を彩りました。 しかもハロウィン期間中、総勢５５１人のボランティアがゴミ拾いに参加。 ゴミ拾いをする人も、ジャックオーランタンのゴミ袋を見た人も笑顔に変えたゴミ袋です。
プロデューサー
ROPPONGI HALLOWEEN実行委員会 田中 寿、福田 博史、持田 雄平、石川 雄太、市川 大介、庄野 元
ディレクター
株式会電通 本多 集、田中 寿
デザイナー
株式会社電通 本多 集＋株式会社電通東日本 神永 恵実＋株式会社電通クリエーティブクロス 小野 寿愛、三枝 裕巳
詳細情報
http://6hallo.com/cleanup/
利用開始
2015年10月
販売地域
日本国内向け
設置場所
六本木を中心とした都内、ROPPONGI HALLOWEENイベント
仕様
650×800 mmの45リットルのビニール製ゴミ袋。
受賞対象の詳細
背景
六本木商店振興組合が街のイメージの向上の為に、開催しているハロウィン。 沢山の笑顔を生みつつも沢山の散乱するゴミに悩まされていた。 その課題をデザインやコミュニケーションの力で、 笑顔を諦めずゴミ問題を解決できないかと考えました。
デザインコンセプト
「ゴミをカボチャに変身させるゴミ袋」で、街も人の心も楽しく変身。
企画・開発の意義
ゴミ袋のデザインひとつ、アイデアひとつで世の中が僅かでも確実に良くなるように。 そして、ゴミ袋という世界にデザインがあってもいいかのではないかという価値の再発見。 そして街に出ているゴミをゴミでなくし、ジャックオーランタンで街が彩られる中で、 一人でも多くの方のゴミ掃除への意識改革の促進につながればと考えました。
創意工夫
ゴミを入れた際に、ジャックオーランタンに見えるように設計。袋のベース色は、ハロウィンの象徴色であるオレンジ色を綺麗に保ちながら、ゴミが透け過ぎないように設計。またゴミ袋としての機能性を向上させるべく、東京都港区清掃事務局と協議を重ねて、環境に優しい炭酸カルシウム入りの袋を一から制作。様々なゴミの分別にも対応し、裏面には分別のチェックマークもデザイン。燃える、燃えない、カン、ビン、ペットボトルを分別可能に。また、六本木という地域性も活かし、ゴミ袋を縛った際にジャックオーランタンの顔が六本木の「六」に見えるよう工夫しました。
デザイナーの想い
ゴミ袋のデザインを変える。たったそれだけの事ですが、 僅かでも確実にゴミ問題に対する気持ちが、行動が、良い方向に変化していく。 この事案により、新ためてデザインするということの価値の発見や可能性の広がりを感じて頂ければと思います。
どこで購入できるか、
どこで見られるか
毎年行われる六本木ハロウィンにて無料配布。またはサイトにて。
六本木ハロウィン
審査委員の評価
ここ数年、社会問題になっているハロウィンのゴミ問題に対して、同様のアプローチをした事例もいくつかあるが、その中でも、これはゴミ袋の材質、分別等の細かな配慮がされ、実際にゴミが捨てられた町の風景まで計算されて、取り組みとしての見え方はダントツであった。翌朝の町の風景がSNS等で多く拡散されるなど、デザインが非常にうまく機能した。
担当審査委員｜ 齋藤 精一 色部 義昭 喜安 政幸 平林 奈緒美 Ming-Lung Yu
情報源:
ゴミ袋 [ジャックオーランタン型のゴミ袋] | 受賞対象一覧 | Good Design Award
いまや人々の半数近くがFacebookでニュースを読んでいる。ところが、Facebookは自社をメディア企業とは考えていない。同社のビジネスの目標は、ユーザーが自社のプラットフォームで過ごす時間を少しでも長くすることであり、民主主義に貢献することではないのだ。しかも、ニュース配信プラットフォームとしてのFacebookには大きな欠点がある。
Facebookの大きな欠点
ユーザーの滞在時間を長くするため、ユーザーのフィードには、そのユーザーが賛同し、シェアしたくなるようなニュースが表示される。そのため、リベラルな人たちには保守的な記事が表示されなくなるし、その逆もしかりだ。リベラル派のジャーナリストが、トランプ氏の勢いに気づかなかった理由はここにある。先ごろ実施されたある調査では、（小規模かもしれないが）Facebookでフィルターバブル（アルゴリズムによる思想の偏向）が起こっていることが示された。実際、左寄りのパブリッシャーも右寄りのパブリッシャーも、この現象を自分たちの都合のいいように利用している。
情報源:
Facebookが勝敗を分けた、史上初の米大統領選挙：トランプ勝利を生んだ大きな欠点 | DIGIDAY［日本版］
2016.11.14 07:45
Webニュース企業アップルグーグルFacebookロシア海外
「トランプ大統領」シリコンバレーの反応まとめ。付録:ピーター・ティールの支持理由
トランプ大統領。
マスコミもウォール街も政界もまだ衝撃から抜け切れていませんが、一番衝撃を受けているのはシリコンバレーでしょう。インテルCEOが自邸で予定していた遊説も非難轟々で中止になったり、ピーター・ティール以外は誰もトランプ支持なんて口が割けても言えない雰囲気でしたので、まさかこんなことになるとは…。
まずはウェブサミットで当確を知ったデイブ・マクルーア（ベンチャーキャピタル500Startups CEO）の狂いっぷりからご覧ください…。
Adrian Weckler ✔ @adrianweckler
Wow, @davemcclure has a MELTDOWN on #WebSummit stage over Donald Trump election
10:16 PM - 9 Nov 2016
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「これが怒らずにいられようか。自分たちはコミュニケーションのプラットフォームを提供している。このファッ○ング米国の残りのやつらにだ。それが大本営発表みたいなプロパガンダに使われた。恐怖、デマの拡散。で、あんなトランプみたいなアス○ールが大統領になるのを許してしまった。われわれ起業家はこのファッ○ング世界の一員として二度とこんなことが起こらないようにする義務がある。われわれは断固戦う。さあ、みんなもスタンド・ザ・ファッ○・アップしようぜ！ スタンド・ザ・ファッ○・アップ！」
いやあ、まるでトランプが乗り移ったかのようなFワード。
まあ、トランプも「ヒラリー優勢の世論調査はデマ」、「マスコミは大本営発表」と盛んに喧伝していましたが（世論調査に関してはまんざら嘘じゃなかったのかも）、じゃあ、トランプ支持者が事実を正確に伝えていたのかって言うと決してそんなことはなく、やれ「ヒラリーは選対部長と愛人関係」だの、「モルディブに2億ドル（213億円）の豪邸を購入した」だの、「1億3700万ドル（146億円）相当の不法銃器を輸入した」だの、こっちはこっちでデマのレベルが一段階突き抜けていましたからねぇ…。
ReCodeが取材した業界人のみなさまはこんな風に語っていますよ。
「あれだけの人が支持しているんだから、こういうこともあるだろうとは思ったが、まさかという気分だ。世論調査も選挙予想でもクリントン圧勝だったからね」（Product Hunt創業者のRyan Hooverさん）
「この衝撃はとても言葉にはできない。一滴も飲んでいないのに、二日酔いみたいだ」（GreylockパートナーのJosh Elmanさん）
「自分たちが築き上げた世界に篭って、外の世界が実は見えていなかった。現実を突き付けられた思いがする。全員が刮目すべきデータだ」（NYから移動中、機長のアナウンスで当確を知ったSprinklr CEOのRagy Thomasさん）
「テック、メディア、金融の巨人はみなトランプ阻止に動いた。それでもトランプは勝った。『おまえら何もわかってない！』と叫ぶ上層部に、『わかってないのはおまえらの方だ』と国民が言い返した選挙。上層部は、これだけ多くの国民が苦しんでいる現実を甘く見ていた」（Kik CEOのTed Livingstonさん。カナダ籍）
「シンギュラリティ、善と悪、人間とマシンの戦い―そういうものの話はするんですが、これは完全に想定外の革命。人間とマシンの戦いより、人間とマシンをつくる人間の戦いのことを考えないと。そうリアルに感じます」（NYのDecoded Fashion創設者、Liz Bacelarさん。ポルトガルで見守った）
うん。最近ハリウッド映画ではよく、テクノクラートと貧しい民衆が別々の世界に住んでいる未来が描かれていますけど、もう未来ではなくなってしまっていますね。ビッグデータもアルゴリズムもなんの用にも立たない、サイレントマジョリティによる民衆蜂起。シリコンバレーはこの現実をこれからゆっくりと咀嚼していかなければなりません。
Apple
さて、次に企業ですが、シリコンバレーでトランプに敵視されている企業といえば筆頭はAppleです。ティム・クックCEOはゲイで、マイノリティの権利には人一倍敏感。宗教の自由を守る立場で新聞に論説を寄せるなどの活動をしています。トランプに睨まれないわけはなく、イスラム過激派夫婦による銃乱射の捜査協力でFBIと揉めた際にはこんなわけのわからないツイートをぶちかまされています。
Donald J. Trump ✔ @realDonaldTrump
Boycott all Apple products until such time as Apple gives cellphone info to authorities regarding radical Islamic terrorist couple from Cal
6:38 AM - 20 Feb 2016
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「Appleが携帯のデータを捜査当局に引き渡すまで、Apple製品は全部ボイコットしようぜ」（トランプ）
価値観が真逆のトランプが大統領ということで、「Appleこれからどうなるんだ？」と少なからず動揺が広がっていますが、クックCEOは全社員にメールを流し、異質なものを排除するのではなく互いにスクラムを組むことでしかこの難局は乗り切れない、と力強く励ましました。
Amazon
「トランプを宇宙に飛ばす」と張り切っていたジェフ・ベゾスも、「Amazonを独禁法違反で訴えてやる」と張り切っているトランプが大統領になったことで、クック以上に衝撃を受けていることは間違いないでしょう。反トランプの論陣を張ったのも何を隠そう、ベゾスのワシントン・ポスト。「アマゾンこれからどうなっちゃうんだ？」と、先行き不透明感を増しています。
Donald J. Trump ✔ @realDonaldTrump
If @amazon ever had to pay fair taxes, its stock would crash and it would crumble like a paper bag. The @washingtonpost scam is saving it!
12:22 AM - 8 Dec 2015
1,728 1,728 Retweets 3,145 3,145 likes
「Amazonなんて税金まともに払ったら株価大暴落で紙くず同然だ。ワシントンポストの赤字で救われてるようだがな！」（トランプ）
トランプ氏はこんな嫌味を垂れ流し、AmazonやAppleやGoogleが税金払わないことに物申す健全イメージをつくってきました。しかし実際には自らも借金王でありまして、1995年に1000億円近い負債を出し、それを毎年繰り越し申告して節税する前代未聞のセコい手を使ってきた節税王。税金は18年間ビタ一文払っていません。
トランプ大統領は、確定申告開示を拒む史上初の大統領となります。ご～ん。
Google
スンダー・ピチャイCEOは移民です。昨年の秋には自らのライフストーリーをウェブに公開し、トランプのムスリム入国拒否の公約に異を唱えました。創業者セルゲイ・ブリンもロシア移民。うちの近所から出るグーグルバスもみんな移民です。いやほんと、あのがんばってる人たちはこれからどうなっちゃうだろう…。
Facebook
マーク・ザッカーバーグは移民ビザ発行拡大の新報制定を目指す最大のロビー団体「FWD.us」の出資者です。今年4月のF8カンファレンスでは「壁ではなく橋を築かなければならない」とデベロッパーを前に語り、トランプのメキシコの壁を批判しました。
会社としてはトランプ阻止なのですが、選挙後にはデマ拡散マシンとして使われたとのことで、「トランプを大統領にした主犯はFacebookだ」と少なからず批判の声も出ました。それについては反論しています。まあ、共和党寄りのニュースを人力で検閲して問題になったぐらいだから、会社としてはあれが限界だと思いますね…。
おまけ: ピーター・ティール
video: Horus Finley via YouTube
こんな一枚岩の結束の中、トランプに1億円以上の政治献金をし、ひとり公然と応援していたのがPayPalマフィアのドン、ピーター・ティールです。Gizmodoの親会社ゴーカーを破産に追い込んだ黒幕の彼ですが、今回も彼のひとり勝ち。まったくクソ勝負強いです。シリコンバレーの企業家150余名がトランプ阻止の署名をするのを尻目に最後まで支持を貫くなんて、並みの神経でできることではありません。
ドイツ系ということぐらいしかトランプとは共通点も思いつかないのですが、ここまで支持した理由とは？ 10月31日記者クラブで行なったスピーチの動画が参考になるかなと思うので、前半を訳しておきますね。
「誰もがこの選挙はクレイジーだと思っている。まるでSNL（深夜のお笑い番組）のリハーサルのようなことが目の前で起こっている。アウトサイダーが二大政党の大統領候補になるなんて誰が思っただろう。金とマスコミで選挙を思いのままに動かしてきた富裕層はまるで悪夢を見る気分だろう。さっさと11月9日（投票日）が過ぎて元に戻ればいいと思っている。だが無視したくてもできない現実がここにある。それは、どれだけこの選挙がクレイジーに見えても、この国の今置かれている状況に比べたらまだましだということだ。
それはちょっと見回せばわかることだ。65歳以上の64%は今の貯金で1年もたない。医療保険は海外の10倍だ。払える人はいいが、とても払えたものではない。若者は医療費の心配こそないが、学費がどんどん釣り上がっていて、今や学生の借金は総額1.3兆ドル（138兆円）。一生返済できない借金を学生に背負わせている。しかも自己破産しても逃れられない。こんな国はアメリカだけだ。
親の世代より貧しくなるのはミレニアム世代が最初だ。中流世帯の年収は17年前より低い。臨時出費が400ドルも用立てできない国民が実に半数近くにのぼる。これだけ国民が困窮しているのに国は遠い海外の軍事費に、何兆ドルもの血税を湯水のように浪費している。イラク、シリア、リビア、イエメン、ソマリア。
逼迫している国民がすべてというわけではない。都市部、僕が住むシリコンバレーなんかでは暮らしは絶好調だ。しかし国民の圧倒的大多数はベルトウェイ（首都DC）やサンフランシスコ湾岸に住むことも、その豊かさに触れることもなく生きている。
トランプの言動すべてに同意するわけではない。それは他の支持者も同じだろう。女性蔑視発言に至っては支持する人はゼロだ。明らかに暴言と言える。僕らは別にそういうジャッジ（判断力）不足が良くて投票するわけではない。僕らは現政権がダメだとジャッジした。だからトランプに票を投じるのだ。
トランプとオバマの選挙…確かに。オバマに二度負かされたヒラリーは悲劇と呼ぶほかありません。
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image: 当確当夜のエンパイア・ステート・ビル／Twitter（@TylerGildin）
source: Recode, Twitter（@adrianweckler, @realDonaldTrump）, The Washington Post, ニューズウィーク日本版, Medium（Sundar Pichai）, YouTube（Horus Finley）
（satomi）
情報源:
「トランプ大統領」シリコンバレーの反応まとめ。付録:ピーター・ティールの支持理由｜ギズモード・ジャパン
50年ぶりに新しくなる洗濯表示
新しい洗濯絵の画像
皆さんは、服を洗濯するときに、タグを確認していますか？ このたび、タグに書いてある、洗濯表示が新しくなります。
洗濯表示を確認せずに洗濯すると・・・
従来の洗濯表示の例を示す画像
こちらは、いまの表示の例です。例えば、この服に、塩素系の漂白剤を使ってしまうと色柄物がまだらになることがあります。高い温度でアイロンをかけるのも、布地を傷めてしまう可能性があります。服をダメにしないためにも、この表示を確認することは、とても大切なのです。
平成28年12月からリニューアル
今年の12月1日から、洗濯表示は海外で広く使われているものと同じものになります。
新しい洗濯表示の例を示す画像
なぜ、慣れ親しんだ表示を変えてまで、海外に合わせなければいけないのでしょうか。今や、日本で売られている衣類の90%は、海外で生産されています。表示が国内外で統一されれば、私たちも、海外旅行やインターネットで買った服なども、迷わずに洗えるようになるというメリットがあります。
覚え方のコツ
パッと見ると、「わかりにくい」、「覚えられない」と思ってしまいがちな新しい洗濯表示ですが、法則性があるので、実はコツをつかめば意外と簡単に覚えられます。
日陰のつり干しマークの画像
例えば、これは「日陰のつり干し」を示すマークです。四角の中の縦線が、つるされた服を表しています。そして、左上の斜めの線は屋根を表し、日陰で干すことを表しているのです。
これ以外の表示についても、覚え方をわかりやすく説明した動画外部リンクも作りました。パンフレットや、洗濯機に貼っておける一覧表もありますので、ぜひ活用してください。
新しい洗濯表示一覧の画像
情報源:
【60秒解説】 50年ぶりに新しくなる洗濯表示
