これから長期にわたり原発事故の損害賠償など巨額の債務を抱える東電をどうするかについては、菅政権で既に決着しています
原子力損害賠償支援機構法が成立したことにより、・原発事故の責任のある東電が損害賠償を行なう
・機構が東電に対して、賠償のための資金支援を行なう
・国にも原発事故の責任があるので、必要があれば機構に対していくらでも予算を投入する（＝東電に対して予算支援を行う）というスキームとなりました
東電に責任を持って被災者への損害賠償を行わせるという名目の下で、東電を債務超過にしない（＝破綻処理しない）という政官の強い意思により、事実上政府が東電を救済することになったのです多くの識者の方が指摘しているように、このスキームには、東電のリストラが不十分、ステークホルダーである株主や債権者が責任を負っていないなど、市場のルールの観点から問題が多いのですが、それに加え、別の観点からも大きな問題を生じさせかねません
それは、外国からの損害賠償請求への対応です
via diamond.jp
野田政権は東電破綻処理を急げ――このままでは日本は中国やロシアからの巨額賠償請求の餌食になる ｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
