消費者向けインターネット企業の三大収益化手法
消費者向けインターネット企業が顧客を獲得する方法は、主に以下の三つである:
1)メディア
2)有料サービス
3)物販
これらは、個々に孤立しているのではなく、企業によっては複数の手法を駆使しているところもある
たとえばメディア企業の多くが、広告と有料サービスの両方から収益を得ている（たとえばLinkedIn）1. メディア:
メディア企業は、無料のコンテンツを提供して消費者の購買意欲を喚起することをねらうから、広告、製品紹介メール、有料購読媒体や〔有料イベント、〕有料デジタルグッズの購入勧誘という収益手段を取る
このタイプは経費が大きくないので、消費者向けインターネットスタートアップの圧倒的多数を占める
しかし前から言われているように、このタイプの企業は、創業は安上がりだが規模拡大の経費や要投資額は大きい
代表的なメディアスタートアップは、検索、ゲーム、ソーシャルネットワーク、ニューメディア、ビデオ&オーディオ、見込み客生成企業(lead generation companies)などである2. 有料サービス:
有料サービス企業は、最低の費用で最多の顧客〜見込み客を集めることが最大の目的である
そして、見込み客には購買客になってもらい、さらには、長期的な有料会員になってもらうよう努める
このタイプのスタートアップの多くが“フリーミアム(freemium)”方式を取る
すなわち、基本的なコンテンツやサービスは無料だが、無料顧客の一部が有料会員になることを期待する
”フリーミアム”は決して、顧客獲得の唯一の手段ではないが、もっとも費用効率の良い方法である場合が多い
とくに、サービスが安価に作られたメディアやサードパーティインフラのプロバイダ（たとえばAmazonのS3）である場合には、新規顧客に対応するための変動費が少額なので、この方法が好まれる支払いサービスや財務サービスも、このタイプに含まれる
一部のサービスは無料で、しかし企業などからはトランザクションの一定パーセンテージを手数料として取るものが多いからである
このタイプに含まれるのは、有料会員制のサービス、新しい銀行や投資企業、支払い企業などである
このタイプは、メディアスタートアップに比べるとより多くの資本を要するが、規模拡大の費用はそれほどでもない
消費者が払った現金を利用できるからである3. 物販:
倉庫を保有または借用して製品をUPS（宅急便）で送ったり、現実世界で買い物ができるクーポンを提供したりするスタートアップが、このタイプである（商業系スタートアップ）
このタイプは個々のトランザクションごとに売上が発生し、また、運営の効率や倉庫等の管理、利益率、消費者サービス、営業とマーケティングの費用、などをめぐって専門的な知識と能力を要する消費者向けインターネット企業の13のビジネスモデル
下の表には、消費者向けインターネットビジネスの13のビジネスモデルが、それらの実例および主な収益要因、年商1000万ドル企業になるための必要投資額とともに記載されている
収益要因は実際にはこれほど単純ではないが、この表中の項目は持続可能なビジネスを構築するためのもっとも重要な要因である
消費者向けインターネット企業の13のビジネスモデルは、以下のとおり（順不同）:
- 検索
- ゲーム
- ソーシャルネットワーク
- ニューメディア
- マーケットプレース
- ビデオ
- コマース
- レンタル
- 有料会員サービス
- 音楽
- 見込み客生成
- ハードウェア
- 支払いサービス
成功するスタートアップの１３のビジネスモデル（第一部：第一回）
