カプコン「モンハン」、コーエー「100万人」、コナミ「ドラコレ」、バンダイ「ガンダム」。 @SocialGameInfo

ゲームソフト大手6社の2011年3月期の決算発表が5月13日に出そろい、本業の儲けを示す営業利益が改善したのは6社中5社だった
収益の変動要因については、家庭用ゲームソフトで伸ばしている会社もあれば、玩具や遊技機で伸ばす会社もあるなど共通項は少ないが、ソーシャルゲームやネットワークコンテンツ関連の存在感が急速に高まっているのは各社でほぼ共通してみられる

カプコン<9796>は、「モンスターハンター」の新作がヒットし、売上高は過去最高を更新し、営業利益についても前期比155.8%増と大きく伸びた
また、「モンハン日記 モバイルアイルー村」が会員数100万人を突破したほか、「スマーフ・ヴィレッジ」、「ゾンビカフェ」などソーシャルゲーム関連も営業利益が同83.2%増の13億円と好調だった

コーエーテクモホールディングス<3635>も、「無双」シリーズなど家庭用ゲームソフトだけでなく、「100万人の信長の野望」や「100万人の三国志」などソーシャルゲーム関連も収益に寄与した
オンライン・モバイル関連事業は前の期は8億円を超える損失計上したが、今期は営業利益12億円となっている

他方、ゲームソフト以外で収益を伸ばしたのは、セガサミー<6460>とコナミ<9766>、バンダイナムコホールティングス<7832>だった

セガサミーは、営業利益が前期比で89.6%増と大きく伸びたが、これは主にパチスロ機の販売が好調だったことによる
家庭用ゲームソフトは、国内販売が堅調だったものの、海外で苦戦したようだ

また、コナミも同様に、パチスロやスロット関連が好調だった
家庭用ゲームソフトやソーシャルゲーム関連も順調だった模様だ
「ドラゴンコレクション」の会員数が200万人、「戦国コレクション」の会員数が100万人を突破した
SNS関連の売上高は127億円から158億円に拡大したようだ

バンダイナムコホールディングスは、玩具販売が好調だったが、ゲームソフトやアミューズメント施設運営についても収益性は改善している
コンテンツ事業のセグメント利益30億円となり、前期の77億円の赤字から大幅に改善している
ソーシャルゲームゲーム「ガンダムロワイヤル」も好スタートを切った模様

大手6社で唯一、業績面で苦戦したのは、スクウェア・エニックス<9684>だった
大型MMORPG「ファイナルファンタジー14」の有料化の延期に加え、ゲームソフトの販売不振が響いた
ただ、「ニコッとタウン」の累計登録IDが12月に70万IDを超え、「戦国IXA」が8月の課金開始後も順調に伸長
タイトーの乙女ゲームシリーズも加えると、15億円の利益を出したという

ゲームソフト大手6社中5社が営業益改善-ソーシャルゲームの存在感高まる | ソーシャルゲーム情報

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「おい、小池!」徳島父子殺害事件から10年 @SankeiShimbun

「おい、小池!」
居丈高なキャッチコピーで知られる徳島の父子殺害事件
徳島県警が追う住所不定の小池俊一容疑者(50)は各地に貼られた冒頭の手配書のおかげで、全国区の“有名人”でもある
県警は“小池ハンター”と評される専従捜査員を配置、執念の捜査を続けるが、未解決のまま事件から10年
行方は依然つかめていない
「事件捜査は終わっている
あとは身柄を押さえるだけ」
刑事人生をかけた捜査員たちの士気は高まるばかりだ
(谷田智恒)

【衝撃事件の核心】「おい、小池!」 徳島父子殺害事件から10年 執念の“リーゼント刑事”+(1/3ページ) - MSN産経ニュース

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「影響はないと断言したのだから、統計学上有意な影響が1人でも見られた場合は、全員に補償を行うこと」 @iwakamiyasumi @Amidalachan

「直ちに」は「今の状況が続けば」の意味 枝野長官が苦しい釈明
http://www.j-cast.com/2011/05/20096160.html

枝野長官、面白い釈明をしていますが、ここは「はぁ?」とか、「広辞苑だとさ・・・」とかいって、その対応の稚拙さに突っ込む場面ではありません。こういう解釈の問題というのは自衛隊と憲法9条についてを例示するまでもなく、色々な考え方があるのでどうしようもありません。それよりもずっと重要なのは、今回枝野長官が示した解釈に沿って、政府に対してきちんとした要求を突きつけることです。では、どんな要求を突きつけるかですが、今一度、長官の解釈を見てみます。

「『直ちに影響を及ぼすものではない』という表現を使っていたのは、原発の状況が流動的であったということ。つまり、さらに状況が悪化する可能性が高い、あるいは、その可能性が十分にある状況のもとで、したがって、原発の状況が現状であるならば、直ちには、影響するものではない」

つまり、当時の現状が悪化しなかった現在においては、「影響は出ない」と断言しているわけです。今後、また原発が爆発して大気中に大量の放射能がばらまかれたりしない限り、健康に影響は出ないわけです。

今、僕達が危惧しているのは、東北や関東に降り注いだ放射能による健康被害です。ところがこの健康被害は、「これは放射能の影響です」と断定できないものです。例えば10万人あたり、もともと50人のがん患者が存在するところで、そのがん患者数が51人になったところで、影響はあるわけですが、誰が放射線による増加分の「1」なのかがわかりません。しかし、枝野長官は「影響はない」と断言しているわけですから、仮に1人でも増えたのであれば、政府はその責任を負うべきです。じゃぁ、誰に?ということは現在の科学技術では決めることができませんから、ア.がん患者全員に対して補償を行う、イ.がん患者増加分の補償を、がん患者全員で頭割りする、ウ.がん患者増加分プラスアルファをがん患者全員で頭割りする、ぐらいが考えられます。

会見で枝野長官に質問できる立場の方、一番適任なのは岩上安身氏だと思いますが、会見におきまして、是非、この点について、1.影響はないと断言しているのだから、仮に1人でも統計学上有意な影響が見られた場合には、全員に補償を行うことと、2.その場合は前述のア~ウの、どの対応をするつもりなのかの2点について確認していただきたいと思います。

ここは冷静に突っ込むと同時に、被害が統計でしか論じることのできない状況下において、万一被害が発生した場合にどう補償を行うのかを明確にしてもらう絶好のチャンスです。

どうやったら岩上氏に伝えられますかね。タイトルにとりあえず岩上氏のツイッターアカウントを追加しておきます。

「最先端似非(?)科学のリバネスって、隠蔽も素早いんだな!!」社長のブログ:チャンス到来

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オリザの声からわかること。 @levinassien

以上、マクラでした。
さて、その上で、平田発言を吟味したい。
これは私がAERAの今週号に書いたことにだいたい符合している。
私はこう書いた。そのまま採録する。

菅首相が浜岡原発の停止を要請し、中部電力がこれを了承した。政治的には英断と言ってよい。メディアも総じて好意的だった。でも、なぜ急にこんなことを菅首相が言い出し、中部電力もそれをすんなり呑んだのか、その理由が私にはよくわからない。経産省も電力会社も、「浜岡は安全です」って言い続けてきたのだから、こんな「思いつき的」提案は一蹴しなければことの筋目が通るまい。でも、誰もそうしなかった。なぜか。
政府と霞ヶ関と財界が根回し抜きで合意することがあるとしたら、その条件は一つしかない。アメリカ政府からの要請があったからである。
もともとアメリカが日本列島での原発設置を推進したのは、原発を売り込むためだった。ところがスリーマイル島事故以来、アメリカは新しい原発を作っていない。気がつくと「原発後進国」になってしまった。でも、事故処理と廃炉技術では国際競争力がある。
福島原発の事故処理ではフランスのアレバにいいところをさらわれてしまい、アメリカは地団駄踏んだ。そして、「ではこれから廃炉ビジネスで儲けさせてもらおう」ということに衆議一決したのである(見たわけではないので、想像ですけど)。
だから、アメリカはこの後日本に向かってこう通告してくるはずである。「あなたがたは原発を適切にコントロールできないという組織的無能を全世界に露呈した。周辺国に多大の迷惑をかけた以上、日本が原子力発電を続けることは国際世論が許さぬであろう」と。
その通りなので、日本政府は反論できない。それに浜岡で事故が起きると、アメリカの西太平洋戦略の要衝である横須賀の第七艦隊司令部の機能に障害が出る。それは絶対に許されないことである。
だから、アメリカの通告はこう続く。「今ある54基の原発は順次廃炉しなさい。ついては、この廃炉のお仕事はアメリカの廃炉業者がまるごとお引き受けしようではないか(料金はだいぶお高いですが)」。
むろん「ああ、それから代替エネルギーお探しなら、いいプラントありますよ(こちらもお高いですけど)」という売り込みも忘れないはずである。
ホワイトハウスにも知恵者はいるものである。(引用ここまで)

驚いたことに、菅首相の浜岡原発操業中止要請を中部電力が承諾した時点から、ほとんどすべての新聞の社説は(週刊誌を含めて)、ほぼ一斉に「脱原発」論調に統一された。

脱原発の理路 (内田樹の研究室)

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太陽エネルギープロジェクトに融資。米エネ省 @CN_BusinessNews

【新華社ワシントン5月19日=陽建】米エネルギー省は19日、ネバダ州の溶融塩太陽熱発電所の7億3700万米ドルの貸付に条件付きの融資保証を提供することを明らかにした

クレセント・デューンズと呼ばれる太陽熱発電プロジェクトは発電能力が110メガワット(MW)
ソーラー・リザーブにより発起され、高さ600フィートの太陽エネルギー塔、溶融塩を利用する蓄熱と貯蔵システムが建設される
完成後には米国初の溶融塩太陽エネルギー蓄熱・集光型太陽熱発電プロジェクトとなると同時に、世界で最も高い太陽エネルギー塔となる

米エネルギー省によると、年間50万MW時の発電量は4万3000世帯分の電力需要を満たすほか、年間29万トンの二酸化炭素排出を削減できる

スティーブン・チュー・エネルギー長官によると、ネバダ州は再生可能エネルギー発展のリーダーとなっており、同プロジェクトは就業促進につながるほか、クリーンエネルギーをもたらす

米国は近年、クリーンエネルギーの発展に力を入れ、多様な支援を行っている
エネルギー省は融資保証などを通じ、クリーンエネルギープロジェクト29件を支援
支援総額は300億ドルを超えた

(翻訳孫義/編集翻訳恩田有紀)

米エネ省、溶融塩太陽エネルギープロジェクトに融資保証|毎日中国経済 - 中国ニュース・中国情報・中国経済・中国ビジネス・中国写真・中国マーケットレポート

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