観光地経営に必要なデジタルマーケティングとは? DMOシンポジウムで語られた2地域の事例と提言 | トラベルボイス



ツーリズムEXPOジャパン2016のツーリズム・プロフェッショナル・セミナーで、観光地域づくりシンポジウムが行われた。テーマは「DMOが担う観光地マーケティング」。観光庁による日本版DMOの候補法人は現在101件で、同庁では2020年までに世界水準のDMOをあと100件作りたい意向だ。しかし、DMOの必要性や現存DMOの運営はどのレベルまで進んでいるのだろうか。

地域観光を担う関係者にとって関心の高い同シンポジウム。特にデジタルマーケティングの強化が急務であり、デジタルを味方につけられるかどうかが地域活性の分かれ道となっている。シンポジウムで語られたDMOの現状とグーグルの提言をまとめた。

コーディネーター
DMO推進機構 代表理事 大社充氏

パネリスト
グーグル株式会社 観光立国推進部長 陣内裕樹氏
富良野市商工観光課 係長 松木政治氏
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー 国内事業部 国内プロモーション課長 翁長由佳氏
デジタルマーケティングの重要性を再確認、世界のトレンドは「動画」
まずは、グーグルの陣内氏がデジタルマーケティングの重要性について解説した。全世界のインターネット人口は2014年の30億人(全体の42%)から2020年には100%になる見込みだ。これは、今後、パソコンやモバイルだけでなく、車、ゲーム、テレビ、ウォッチなど電源を使うものすべてがネットにつながるIoT(モノのインターネット)時代を迎えることを指す。旅行情報の検索では、パソコンよりスマホやタブレットを使う人が上回っており、こうした端末を使う人々に向けて情報を発信していく必要がある。

観光庁では、2017年の予算要求にICTを活用したプロモーションを明記しており、そのなかで映像の力の活用やネットのアクセス解析などを謳っている。

一方で、今年4~6月の観光庁による調査で訪日前の情報収集はデジタルが63%という結果が出ていても、「日本の観光施策におけるデジタル投資はわずか5%ほどでは」というのが陣内氏の見立てだ。対話によるクチコミや紙媒体を否定はしないものの、旅行者がどう行動し、どこにいくらお金を落とすかという費用対効果の可視化ができているかどうかは疑問視される。

「世界のマーケティングの潮流は今、デジタルをいかに使うか」と陣内氏。なかでもトレンドは、「世界の人の心を動かすには動画である」と言い切る。米国のプロモーションを行う組織「ブランドUSA」を例に挙げると、2015年は45%だったオンラインへの投資が2016年は63%に。なかでも動画への投資が前年比で256%もアップしたという。さらに、タビマエ、タビナカ、タビアトの旅の一連のサイクルでオンラインや実測による調査を行い、何月にどんな情報を発信したらいくら稼ぐことができるかというKPIの設定をきめ細かく行っている。


グーグル 陣内裕樹氏
旅行者の季節波動が課題、宿泊と雇用の平準化を
シンポジウムに登壇した2つのDMOが語った現状は以下だ。

富良野市:年間雇用と宿泊の平準化が課題

グーグルで「富良野」を画像検索すると、一面花畑の画像が並ぶ。富良野のブランディングが出来上がっていると捉えられる一方、他の季節が写っていない、人が写っていないことで、「平準化や旅行者の経験・感動を創出できていないといった課題が分かる」と松木氏。旅行者のイメージと地域の想いにギャップがあり、これを埋めていくのがDMOの役割であるとしている。

富良野市商工観光課では2011年から満足度調査を、2013年からは消費額調査を実施。旅行者の多様性に対してはペルソナマーケティングを導入し、より狭いターゲットに向けて、ストーリー仕立てのマーケティングも行っている。

またわずか1カ月の花の季節に旅行者数が偏る傾向については、「平準化が大きな課題」(松木氏)。その解決にはインバウンドの需要が不可欠で、国ごとに異なる旅行のピークを閑散期に当てはめ、通年の地域雇用と宿泊の平準化を図っているという。


富良野市 松木政治氏
沖縄県:受け入れ施設との連動を強化

沖縄もまた、夏のイメージが強く平準化が課題に。そこで、春や夏には家族旅行や学生旅行、秋は女子旅、冬は大人旅というように季節とターゲットをマッチングさせることでオールシーズン楽しめる沖縄を訴求したという。

またライフスタイルに合わせた旬な楽しみ方として、歴史、カメラ、食などの切り口で情報を提供。そうした効果もあり、国内需要の平準化率は1975年の15%からじわじわと狭まり、2015年は8.4%にまでなったという。

しかし、DMOの取り組みを進める中で、「受け入れ側にこうした動きが浸透していないことに気付いた」と翁長氏。このギャップを埋めるプロジェクトを立ち上げ、受け入れ側とビューローの連携を強化した。例えば2013年に三世代旅行をターゲットにした春のキャンペーンを行うと、74軒の宿泊施設が参画し、沖縄県が三世代にやさしい県であることをアピール。翌年は82施設に加え、飲食の45施設も加わって、より充実した情報発信ができるようになったという。


沖縄観光コンベンションビューロー 翁長由佳氏
時代の変化に対応できる人材育成がカギ
デジタルマーケティングの重要性については理解が高まっているものの、問題はデジタル化に対応し、かつインバウンドにまで目が届く人材をどう育成するかという点だ。富良野市、沖縄県でも実情はこうした専門家が不足している。となれば、外部から人材を呼び、人材を育成してもらうのが近道だろう。

しかし、「これからはデータを科学的にアプローチするデータサイエンティストも求められる」(陣内氏)。東京が雨で沖縄が晴れている時、世界に向けて何をどう見せると観光産業に効果的かというように、文字通りデータを科学していく手法だ。まさに「変化の先取りは待ったなし」(陣内氏)の状況で、一刻も早いデジタルマーケティングの強化、およびその先を見通す力が求められているといえるだろう。


DMO推進機構 大社充氏(コーディネーター)
取材・記事 竹内加恵


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県有農地が荒れ放題 地元への貸し付け要望 | 八重山毎日新聞社



飛行機の進入経路下にある農地。県が空港開港に合わせて取得したが、その後、荒れ地と化している=29日午前、石垣市宮良牧中の高台

市農業委
 南ぬ島石垣空港の進入経路下にある宮良牧中で、県が高さ制限区域として取得した農地が荒れ地と化していることが分かり、石垣市農業委員会(新城純会長、23人)は29日、2016年度農地パトロールで現地を確認、委員から「中間管理機構を通して地域の農家に貸し出してもらいたい」と要望する声が相次いだ。新城会長は「農業委員みんなで吟味し、どういう方法で要請するか考えたい」と述べ、県に働きかけていく考えを示した。同地は、キジなど有害鳥獣の繁殖場所になっているとの声も上がっており、早急な利活用が求められそうだ。

 県空港課などによると、2013年3月の空港開港に合わせ、航空機の進入表面を確保するため、農地約6㌶を取得した。農道を挟んで両側にあり、フェンスで囲われている。

 同地は高さ制限があり、草地だった約2・2㌶はその後も管理されているが、ほとんどがサトウキビ畑だった残りは荒れ放題となっている。

 農地パトロールで現地を案内した字宮良の農業委員は「空港建設から守った優良農地なのに3年間も有効に利用されていない。中間管理機構を通じて宮良の人・農地プランのメンバーに貸し出してもらいたい」と訴え、他の委員も同調した。

 県空港課によると、県農水部を通して中間管理機構からは貸し出し農地として適していないとの回答があったというが、周辺の農家は「高さ制限があるため、ユニックを使うサトウキビは栽培できないが、野菜や草地として十分に利用できるのではないか」と話している。

 一方、荒れ地では有害鳥獣のキジやネズミが繁殖しているとの指摘も。近くでニンジンなど野菜を栽培する50代の農家は「去年は数㌧の被害を受けた。ワナの免許を取得して駆除しているが、捕っても捕っても減らない。県有地に近いところが多い。早く有効に活用してもらいたい」と要望した。

 県空港課の担当者は「農地としての活用を検討しており、早めに処分したい」としている。

タグ: 石垣市農業委員会


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社説[離島フェア]島の魅力を満喫しよう | 社説 | 沖縄タイムス+プラス

2016年11月26日 09:44離島フェア
 県内の離島市町村の特産品を一堂に集めた「離島フェア2016」(主催・同実行委員会)が25日、那覇市奥武山公園の沖縄セルラーパーク那覇で開幕した。

 フェアは28回目を数え、18の離島市町村から127社が1092品を出展している。過去最多である。農海産物を加工した素朴な食品、高級感あふれる工芸品や化粧品が並ぶ。足元の素材を生かした商品の広がりを実感させる。

 今回のテーマは「離島を支えるモノがある。人も素材も特産品」。実際に製造している人たちも島の財産(特産品)と捉えている。島の人たちから直接商品の説明を聞き、会話をするのも楽しみだ。

 初期の出展者は泡盛の酒造所が多かった。食品の種類はかつお節やなまり節、サーターアンダギーがメインでパッケージも手書きをコピーして貼り付けていたという。

 それが回を重ねるごとに品質もグレードアップし、デザインも洗練されるなど進化を遂げている。

 優良特産品(優秀賞3点、特別賞3点)の一つ、「石垣島の塩クッキー」は地元の素材を使用し、石垣の塩味や塩キャラメル味、波照間の黒糖味の3種類がセットになっている。優良特産品はいずれも中身、パッケージとも、どこに出しても引けをとらない。商品を手にとってみると「売れる商品」にかける島の意気込みを感じることができる。

 会場は味見をしながら、この島ならではの特産品を買い求める人たちで初日から大にぎわいだった。

■    ■

 フェアは離島自治体同士のネットワークづくりの場にもなっている。

 今回注目されるのは「おくなわカレー」だ。「離島食堂」に出展している。

 おくなわとは、粟国、渡名喜、北大東、南大東、多良間の5村のことを指す。沖縄の有人離島のうちでも人やモノの行き来が少なく、観光客も年間1万人に満たない。

 このため「沖縄の奥、島の奥」という意味を込め、5村で「おくなわプロジェクト推進協議会」を発足させた。

 5村の特産品を使った5種類の「おくなわカレー」は粟国はタマネギ、渡名喜はニンジン、北大東はジャガイモ、南大東はコーン、多良間はヤギ肉、とそれぞれの島の特産品を生かし、仕上げている。

 小さな島が結束して、アイデアを商品に生かし、観光客誘致にも連動させる心意気に拍手を送りたい。

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 第1次産業の農林水産業が離島経済の中心だ。生産だけにとどまらず、原材料を加工し、製造や販売まで踏み込んだ6次産業化につなげることができるかが鍵である。離島フェアは全県的に特産品をPRできる機会であり、「流通商談会」など県外進出のチャンスでもある。

 成功すれば、所得の向上や雇用創出、定住化につながる。若者が島に戻ってくるきっかけになるかもしれない。

 離島フェアは27日まで。26、27両日は、各島に伝わる伝統芸能の数々が披露される。週末、離島のモノと人の元気を実感しに、会場に足を運んでみませんか。


情報源: 社説[離島フェア]島の魅力を満喫しよう | 社説 | 沖縄タイムス+プラス

きょうから離島フェア 5つの島の「おくなわカレー」も登場 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス


2016年11月25日 05:05
 沖縄県内18の離島市町村が、自慢の特産品や伝統芸能をアピールする「離島フェア2016」(主催・同実行委員会)が25日開幕する。「離島を支えるモノがある。人も素材も特産品」をテーマに過去最多の127社が1092品を展示販売。島の素材を掘り起こし、磨き上げてきた商品には、島々の思い、情熱が注がれている。

おくなわカレー・粟国島産のタマネギを使った欧風カレー

おくなわカレー・渡名喜島産の島ニンジンを使ったグリーンカレー

おくなわカレー・北大東島産のジャガイモを使った和風カレー

おくなわカレー・南大東島産のコーンを使ったキーマカレー

おくなわカレー・多良間島産のヤギ肉を使った「たらまピンダカレー」

 フェアは27日までの3日間、午前10時~午後7時(最終日は午後6時半まで)。特産品販売のほか、島の料理を楽しめる「離島食堂」コーナーでは11市町村・16店が多彩なメニューを紹介。伝統芸能公演や島唄のライブもある。

多良間・南北大東・粟国・渡名喜島の特産品をカレーに

 粟国と渡名喜、北大東、南大東、多良間の5村でつくる「おくなわプロジェクト推進協議会」(会長・仲田建匠南大東村長)がこのほど、各島産野菜など特産品を使った5種類の「おくなわカレー」を完成させた。離島フェア会場の離島食堂で実食販売し、レトルトパックも特別価格で販売する。5村の村長が24日、県庁で会見し、「島のいいものを味わって」と呼び掛けた。

 昨年開発した多良間のヤギ肉を使った「たらまピンダカレー」と南大東のスイートコーンを使ったキーマカレーに、今回3種が加わった。粟国は1人前に村産タマネギを1個使った欧風カレー、渡名喜は村産島ニンジンが入ったグリーンカレー、北大東は村産ジャガイモを使用した和風カレーにそれぞれ仕上げた。

 仲田会長は「それぞれの資源を持ち寄り協働し、5村でしか作れない商品ができた。カレーで島に興味を持って、観光に来てもらう流れを作りたい」と力を込めた。

 2017年度以降は年間各1千食のレトルトパックを製造販売する。ホームページ「離島のいいもの沖縄セレクション」で販売し、5島の空港や乗船場、小売店などで販売する予定。価格はたらまピンダカレーが税込み1500円、ほかは同1100円。各180グラム。


情報源: きょうから離島フェア 5つの島の「おくなわカレー」も登場 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス

5つの島の味わい おくなわカレー 離島フェアで限定販売 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

2016年11月25日 11:08
離島フェア おくなわプロジェクト推進協議会 特産品 おくなわカレー 南大東 北大東 粟国 渡名喜 多良間

 南北大東や粟国、渡名喜、多良間の離島5村で島おこしに取り組む「おくなわプロジェクト推進協議会」(会長・仲田建匠南大東村長)はこのほど、各島の特産品を使った計5種類の「おくなわカレー」を開発した。25日から那覇市で開催される離島フェアで限定販売する。
 粟国島は特産のタマネギを丸々1個使用した欧風カレー、渡名喜島は島ニンジンのグリーンカレー、北大東島は大きなジャガイモが入った和風カレー、南大東島はスイートコーンのキーマカレー、多良間島はヤギ肉を入れた野菜たっぷりのカレーを作った。

 5村の村長が24日に県庁で記者会見を開き、仲田会長は「島の資源を活用して5村でしか作れない商品を開発した。カレーで島に興味を持って観光につなげる流れをつくりたい」と話した。

 おくなわカレーは180グラム(北大東のみ200グラム)で、価格は税込み1100円(多良間のみ1500円)。離島フェアでは1日10個限定で千円(多良間のみ1200円)で販売する。

離島の特産品を使った5種類の「おくなわカレー」をPRする離島5村の村長ら=24日、県庁


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