英大手メディア、ソーシャルメディアの活用進む。－ガイドライン作り発信 #BLOGOS
英国の大手メディアがソーシャルメディアをいかに活用しているかについて、「新聞協会報」（３月２７日号）に書いた…今回は、ひとまず、協会報掲載分に若干補足したものをここで紹介し、次回のエントリーで、入りきれなかった論点を紹介してみようと思う
＊＊＊
英大手メディアは、インターネット上で参加者が情報を提供・交換・共有するサービス、「ソーシャルメディア」の活用を活発化させている
ネットが情報収集の大きな場として成長する中で、リアルおよびにバーチャルな友人・知人による口コミが情報の収拾選別の方法として広まってきたことが背景にある
速報性に優れることで大きな注目を浴びる短文投稿サービス「ツイッター」の例を中心に、これまでの経緯やガイドラインをまとめてみた
ツイッターで一報
英国のメディアがウェブサイト上に日記形式の「ブログ」を取り入れたのは２００３年頃である翌０４年初頭には米国でソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の元祖ともいうべき「フェイスブック」が始まった
これは「友達」であることを互いに承認する形でバーチャルな友人網を作り上げるサービスで、現在までに世界中で８億人が参加する０６年、米でサービスを開始したツイッターは、利用者が１４０字以内の短文で投稿すると、その内容が複数の「フォロワー」（情報を追う人）たちにいっせいに発信される仕組みだ
フェイスブックは相互承認を必要とする友人同士という閉じられた空間での情報交換であったが、ツイッターは承認を受けずに、情報発信者を「フォローする」（発信者の投稿内容を自分のサイトに反映させる）ことができ、原則オープンな空間での情報提供・共有ツールだ
ツイッターは、情報の収集や発信などジャーナリズムのツールの１つとして、英国では頻繁に使われている
その威力を発揮したのは、昨年夏のロンドンやイングランド地方各地での暴動だった衛星放送スカイ・ニュースのマーク・ストーン記者は、次に暴動が発生しそうな場所の情報を自分の携帯電話の画面から「同僚によるツイッターで知った」
現場に駆けつけ、状況を携帯で撮影し、動画を編集部に送信
撮影から編集部に送信するまでに要した時間は「１０分ほどだった」（３月７日、ロンドンのイベントでの発言）同事件の取材で、最初の５日間、現場では「紙のノートにメモを取らなかった」、とガーディアン紙の記者ポール・ルイス氏が語る（同イベントで）
ルイス記者は報道の最初の一歩としてツイッターを使うという
「見たことをすぐに発信する
事件が進展するにつれて、次々と細切れに情報を出してゆく」という
「長い記事は後で翌日用に書く」
個人と組織の兼ね合い
個人同士のコミュニケーション進展のための媒体であるソーシャルメディアを、組織で働く記者が利用する場合、「個人による情報発信」という面と、「組織の一員としての情報発信」という面が出てくる２つの面の兼ね合いについて、スカイ・ニュースのストーン記者は、ツイッターでは
「記者としての情報を出しており、日常の個人的な生活に関してはつぶやかないので問題がない」
と述べた(同イベント)各メディアのソーシャルメディア用のガイドラインを見ると、ガーディアン紙は、ブログやネット上で読者から寄せられた意見について、記者あるいは編集者が
「建設的な意見交換に従事する」
「事実の根拠をリンクで示す」
「事実と意見の違いを明確にする」
ように、と規定する同紙ではアラン・ラスブリジャー編集長が率先してツイッターでの情報発信に従事する
内容は主に紙面で扱うトピックに関するものだが、０９年には国際石油取引会社による汚染物廃棄をツイッターで暴露した民放チャンネル４のニュース番組「チャンネル４ニュース」では、記者全員がツイッター・アカウントをもち、ブログを書く
「自分らしさを維持すること」
を記者らに伝えているという（ウェブサイト担当者アナ・ドーブル氏談）
記者のツイートを発信前に確認することはない
指針とするのは、
「放送中に言えないことは、ネット上でも言わない」
だというスカイ・ニュースの内部向けガイドラインによると、同ニュースの記者としてのアカウントを使用時、
「自分が関与してないニュースについてはツイートしない」
「他局のニュースを再発信（リトイート）しない」（その情報の真偽が確認できないためと、自局の編集過程を経ていないため）
のほか
「スクープ情報は最初に編集デスクに連絡し、その後にツイートする」
などの規定があるスカイ・ニュースはツイッターで数多くのスクープ情報を出してきた過去を持ち、自局以外の情報源から集めた情報を再発信することで、多くのフォロワーを集めた著名編集者がいることもあって、こうした規定が２月７日、ガーディアン紙を通じて暴露されると、「記者の口を封じる」「自由な情報の拡散を阻害する」などの反発がツイッターやブログ界で多数出た
ＢＢＣは詳細なガイドラインとソーシャルメディア参加者の名前などの情報をウェブサイト上に公開している
ツイッターに関しては、個人用アカウントとＢＢＣニュースの一員としてのアカウントについてのガイドラインが分かれる
個人用のアカウントではＢＢＣの評判を落とすことがないよう、
「分別ある」振る舞いをすること、
アカウント名にＢＢＣを入れないこと、
発信内容は個人の意見であることを明記すること、
と定めている公式アカウントの場合、ＢＢＣニュースのウェブサイトのコンテンツの１つとなる
所属する部門の上司と相談の上、ソーシャルメディアの専任編集者からアカウント名をもらう
不偏不党のＢＢＣの編集方針に沿ったツイートが奨励される
スクープの場合は、ツイッターで公的空間に流す前にＢＢＣの編集部に情報が流れるようにする、
という項目が２月８日、追加された一連の規定は、ツイートによる情報発信の速度を遅らせる(＝スクープ発信が遅くなる)、ＳＮＳに特有の情報発信者の個人的な視点が阻害される（この点が失われると、ツイートがメディア企業の単なるＰＲになってしまう）などのリスクがある
記者の見立てで瞬時にネット上で情報を発信できるという特徴を持つツール、ツイッターの取り扱いを含め、ソーシャル・メディアのガイドライン作りには、今後、紆余曲折が見込まれる
英大手メディア ソーシャルメディアの活用進む －ガイドライン作り発信（小林恭子） - BLOGOS（ブロゴス）
北京の春。 @recordchina
「天安門事件」が中国のネット上で検索可能に、政治改革の前触れか―香港紙
http://news.search.yahoo.co.jp/search?to=2&rkf=1&ei=EUC-JP&p=Reco...">Record China 3月28日(水)7時36分配信
2012年3月26日、香港紙・アップルデイリーは、1989年6月4日に起きた「天安門事件」に対する当局の検閲が緩められているようだと報じた
拡大写真 26日、香港紙は、1989年6月4日に起きた「天安門事件」に対する当局の検閲が緩められているようだと報じた
中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相が事件の再評価を非公式に提案したとも伝えられている
写真は天安門
中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相が事件の再評価を非公式に提案したとも伝えられている民主化を求めて天安門広場に集結した大学生らを人民解放軍が武力鎮圧した天安門事件に対する中国政府の見解は「反革命暴乱」
事件後、中国のインターネット上で関連用語や画像を検索しても、検閲にひっかかり表示されることはなかったところが、24日に米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の記者が試しに「六四天安門事件」で検索してみると、中国の検索サイト「百度（Baidu）」で関連画像がヒット
学生らに寛大な姿勢を示し、失脚した趙紫陽（ジャオ・ズーヤン）元総書記を追悼する「記念館」がネット上にいくつも開設され、趙氏を称賛する書き込みが溢れているが、これも黙認状態のようだこうした変化について、北京の学者、張耀傑（ジャン・ヤオジエ）氏は「中国政府が故意に検閲を緩め、民意を試しているのかもしれない」と指摘
秋の中国共産党第18回全国代表大会（十八大）後に「政治改革」が本格化するとの見方が広まっていることから、「まずはこの最大のタブーから着手しようとしているのでは」との考えを示した
（翻訳・編集/NN）
【関連記事】
重慶市トップの更迭は「天安門事件時の趙紫陽失脚以来の衝撃」―英紙
民主化運動の退潮は必然だ＝天安門事件で変わった共産党―中国
「劉暁波の釈放を」馬英九総統が天安門事件記念日に声明発表―台湾
＜ジャスミン＞運動提唱者、第1次天安門事件記念集会開催を呼びかけ―中国
天安門事件から21年、タブーに挑戦する中国紙―英メディア
最終更新:3月28日(水)7時36分
「天安門事件」が中国のネット上で検索可能に、政治改革の前触れか―香港紙 （Record China） - Yahoo!ニュース
「グリーに重大な関心」 @dol_editors
急成長するグリー
田中良和社長の打開策は有効に機能するのか、注目される
Photo:AFP=JIJI急成長しているソーシャルゲーム
そのビジネスモデルを揺るがしかねない事態が起きているある政府関係者によれば最大手グリーの摘発に向けた検討が始まったもようで、「4～5月が山場だ」というのだ
ソーシャルゲームは今どき珍しく営業利益率約50％という国内屈指の収益性を生み、グリー創業からわずか7年で市場規模は2000億円を超える成長を遂げた
その根幹をなしているのが「アイテム課金」というモデルである通常、ゲーム自体は無料ながらも、ゲームを進める上で必要となるアイテムに課金される
アイテム次第でゲームの攻略は有利になるので、利用者の熱は増す
しかも、主流となるゲームでは強力なアイテムを得るためにくじ引きの要素が取り入れられており、ついついカネをつぎ込んでしまう仕組みになっているゲームジャーナリストの新清士氏は「月10万円近く使うような、会員全体の3％に満たない高額利用者が支えている」と言う
会社側にとってみればデジタルアイテムを制作する原価はほぼなく、その出現確率も操作できるために高収益につながるのだ
しかし、人気が高まれば高まるほど問題は深刻化していく
希少性の高いアイテムがネットオークションを通じて実際に取引されるようになった
数十万円の高値がつくアイテムもあるほどで、ゲームのバグを突いた複製で荒稼ぎする者も出ているもともと携帯端末を用いて無料でゲームが始められ、簡単に決済ができることで会員数を伸ばしてきたために、未成年者の高額利用の問題も引き起こしている
各地の消費生活センターには、子どもが多額のカネを使ってしまい困り果てた親からの相談が相次いでいる
「100万円を使う例もよくある」（東京都関係者）ほどだ高まる規制リスクを見越した市場の動きも出ている
大和証券キャピタル・マーケッツは「業績拡大は続くものの、行政指導がなされるリスク度合いが増している」などとしてグリーの投資判断を1から3へと2段階引き下げたこうした状況にようやくグリーも社内委員会を立ち上げ、対策に乗り出した
未成年者の利用を年齢によって月5000～1万円に制限すると発表
大人でも一定額に達した際には通知したり、ネット取引を監視したりすることにしているしかし、業界一丸とならなければ効果は薄い
規制の緩いゲームに流れるだけだからだ
のんびりとして問題が大きくなれば、政府の介入を招く口実を与え、成長産業が一気にしぼみかねない射幸心をあおるゲームシステムやゲーム内のアイテムの現金取引、そして未成年者の高額利用の課題をどう解決するのか
自主ガイドラインを定めるなど、早急に業界としての対策を講じるべきである
（「週刊ダイヤモンド」編集部小島健志）
当局がグリーに重大な関心 正念場迎えるソーシャルゲーム｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン