tcyhhd.blogspot.com: 10/01/2016

「にぎわい東北フェア」でイオングループが東北産品ＰＲ

「にぎわい東北フェア」でイオングループが東北産品ＰＲ
2016年3月7日

「にぎわい東北フェア」が行われている店内の様子

店内を視察する若松謙維復興副大臣（右）ら

屋外ステージに顔を揃えたご当地キャラ

スペシャルゲストの歌手・梅沢富美男さん

セレモニーに出席した（左から）イオンリテールの岡崎双一社長、内堀雅雄福島県知事、若松謙維復興副大臣、室井照平会津若松市長、梅沢富美男さん

　震災から５年を迎えた東北をさらに支援しようと、イオングループは４日から６日、全国１３２店舗で「にぎわい東北フェア」を開催した。「復興支援」のステージから「地域（ふるさと）の創生」へ次の一歩を踏み出すとして、東北産の農畜産物や加工品を販売、様々なイベントで東北地方の伝統工芸や芸能、観光をアピールした。

　千葉市のイオンスタイル幕張新都心では６日、「にぎわい東北フェア」開催記念セレモニーを開催。多くの客が東北の味覚や豊かな文化を満喫した。

　屋外ステージでは、石巻のヒーロー・シージェッター海斗や、北限の海女･藤織ジュンさん、福島県の魅力をピーアールする「福が満開ふくしま隊」が登場。ご当地キャラの「キビタン」「あかべぇ」「こくっち」「ざおうさま」らも顔を揃え会場を沸かせた。

　スペシャルゲストとして登場した福島県出身の歌手・梅沢富美男さんは「みなさんに買い物をしていただくことが、東北への何よりの支援。一人の人間ではたいしたことはできません。みなさんが買い物をし、東北のものは安心安全だと発信していただくことで、東北が元気になります」と買い物による支援を訴えた。

　セレモニーには、若松謙維復興副大臣、内堀雅雄福島県知事、室井照平会津若松市長が出席。東北産品が並ぶ店内を視察し、試食をしたり、出展者や伝統工芸職人らから話を聞いたりした。

　若松復興副大臣は、「震災時の物資提供や、店舗の避難所としての開放、東北産品を使った商品開発やフェア開催など、イオングループの復旧復興への取り組みには心から感謝しています。今日は私も爆買いさせていただきます」と語った。内堀福島県知事は、「福島や東北の農産物は安心安全なのはとうぜん、本当においしい。福島や東北には魅力ある地域がたくさんあるので、ぜひ足を伸ばし、観光を楽しんでほしいです」とアピールした。

　室井会津若松市長は、「イオングループのレストラン『おひつごはん四六時中』で会津産コシヒカリを使ってもらったことに始まり、これまで会津産品をアピールするイベントを全国で３０回以上開催していただきました」と、地域貢献協定を結ぶイオングループへの感謝を述べた。主催者となる岡崎双一イオンリテール社長は、「今後は中国など海外のお店でも東北フェアを積極的に展開したい」と意気込みを語った。

　今回のフェアは第一弾。イオンでは今後もグループをあげて東北の生産者との商品開発に取り組み、東北産品の販売拡大を図っていく。２０１８年までに２０００品目、販売金額１０００億円を目指すという。

��文＆写真　関川隆）

情報源: 「にぎわい東北フェア」でイオングループが東北産品ＰＲ

地方自治体初！沖縄県が中国向け越境ECでエフカフェTmallグローバルサイト「心地」に出品連携 | 中国への越境EC、日本ECサイトの構築・運営代行ならエフカフェ

地方自治体初！沖縄県が中国向け越境ECでエフカフェTMALLグローバルサイト「心地」に出品連携
日本、中国、ＡＳＥＡＮでＥＣ運営支援サービスを提供する株式会社エフカフェ（本社：大阪市淀川区、代表取締役：江上周平、以下「エフカフェ」）は沖縄県が行う中国向け越境ＥＣ事業を電通沖縄様と連携して出品支援をいたします。
具体的には弊社Ｔｍａｌｌグローバルサイト「心地」へ沖縄館を開設。地元企業（沖縄県内に事業所を有する）を対象とし、積極的に県産品の海外販路拡大を目指す企業を広く募集することで沖縄県の企業支援を実現します。

Ｔｍａｌｌグローバル（天猫国際）とは？
Ｔｍａｌｌグローバル（天猫国際）は２０１３年にＴｍａｌｌが新設し、海外(日本）から中国国内の消費者向けにネット販売を可能にしたサービスです。
Ｔｍａｌｌに出店するには、中国に法人がないといけないという規則があり、これまでは中国に法人がない海外企業は参入ができませんでした。そんな中、アリババは先にご紹介したＴｍａｌｌグローバルをオープンし、これによって今までＴｍａｌｌという市場に参入できなかった海外企業も参入することができるようになりました。
Ｔｍａｌｌグローバル（天猫国際）の特徴
1.現地法人・倉庫・銀行口座の有無
Ｔｍａｌｌ（天猫）に出店する場合、現地法人・倉庫・銀行口座を準備する必要があります。つまりＴｍａｌｌには「中国に会社を持っている企業」しか出店することができないのです。そのため、現地会社での設立やオフィス、倉庫、銀行口座などを用意するなど時間と投資が必要です。しかし、Ｔｍａｌｌグローバル（天猫国際）で出店する際は現地法人・倉庫・銀行口座なしで出店することが可能です！日本でＥＣサイトを立ち上げるのと同じように出店できるのが最大の特徴です。

2.販売許可の有無
こちらも上記と同じ理由です。
Ｔｍａｌｌに出店する場合、中国の法律が適用され、中国での販売許可が必要となります。Ｔｍａｌｌグローバルの場合は、中国の販売許可は不要です。つまり日本で販売できているものはほとんどのものが販売できます。(一部販売不可のものあり）

3.在庫リスクの有無
Ｔｍａｌｌに出店する場合、倉庫を準備し、中国国内から配送する必要があります。そのため、中国に用意した倉庫に、日本から在庫を置いておく必要があります。異国の地で売れるか分からない商品の在庫を持つのは、かなりリスクがあります。しかし、Ｔｍａｌｌグローバルから出店する場合、商品を日本から発送することが可能です。そのため、中国に倉庫を用意する必要がなく、在庫リスクは日本でＥＣ事業を営むのとそれほど大きく変わりありません。

全体の流れ

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社エフカフェ／広報室
担当：藤野
TEL：06－6309－1011
■株式会社エフカフェ会社概要
・会社名：株式会社エフカフェ
・代表者名：代表取締役社長江上周平（えがみしゅうへい）
・設立：2003年11月
・本社：大阪市淀川区西中島5丁目14番22号リクルート新大阪ビル8F
・東京オフィス：東京都渋谷区渋谷3-5-16 渋谷三丁目スクエアビル2F
・上海本社［意考飛（上海）信息科技有限公司］：
上海市長寧区茅台路553号上服創意園708室（×水城路）
・事業内容：日本、および中国におけるECサイトの運用代行、ECサイトの運用コンサルティング
・URL：http://www.fcafe.com/

情報源: 地方自治体初！沖縄県が中国向け越境ECでエフカフェTmallグローバルサイト「心地」に出品連携 | 中国への越境EC、日本ECサイトの構築・運営代行ならエフカフェ

沖縄が越境ECに初挑戦、中国Tmallで県産品を販売｜ECのミカタ

沖縄県が中国最大の越境ECサイト「Tmallグローバル（天猫国際）」出品支援を新たな試みとして実施
出店に際し、沖縄の特徴と品質の高さを包含した県産品を主な対象とする沖縄県産品の優位性を訴え、沖縄ブランドの形成を目指す

中国ECで販売する沖縄ブランド商品を募集

公益財団法人沖縄県産業振興公社（以下、沖縄県）は、さらなる県産品の輸出促進を進めるにあたり、海外インターネット通販（越境EC）を活用した販路拡大として、中国最大の越境ECサイト「Tmallグローバル（天猫国際）」出品の支援を新たな試みとして実施することを7月1日に発表した。

「TMALL（天猫）」は、中国全土にオンライン取引プラットフォームを提供するアリババグループが運営する、BtoCオンラインショッピングモール。「Tmallグローバル（天猫国際）」は、その国際向けサイトで、中国に法人設立をせずに出店が可能。日本からの郵送モデルのため、中国国内で販売が難しかった商品でも販売することができる。

沖縄県では、沖縄振興一括交付金（沖縄国際物流ハブ活用推進事業）を活用した県内事業者の海外販路拡大を支援しており、その一環として「Tmallグローバル」への出品支援イベントを開催するに至った。沖縄県では、「Tmallグローバル」での出店に際し、沖縄の特徴と品質の高さを包含した県産品を主な対象とすることで、海外に向けて沖縄県産品の優位性を訴え、沖縄ブランドの形成を目指すとしている。商品の募集期間は、平成27年7月3日〜7月24日。出品期間は、平成27年9月（予定）〜平成28年3月（商品は日本国内での商標登録が必要）とのこと。

沖縄県産品と言えば、沖縄そばやマンゴーなどの農産物、もずくや海ぶどうなどの海産物、アグー豚グルメ、郷土菓子のちんすこうなどが思い浮かぶ。今回の企画では、これら日本でお取り寄せ人気の沖縄の商品が、初めて沖縄県のバックアップで中国でEC販売されることになる。沖縄の魅力を充分に伝え、ぜひとも成功して欲しい。以降は、各都道府県が続く企画となるだろう。

情報源: 沖縄が越境ECに初挑戦、中国Tmallで県産品を販売｜ECのミカタ

商品のミスマッチ解消　沖縄大交易会の独自方式とは？ | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

　国内最大級の国際食品商談会「第２回沖縄大交易会」（主催・同実行委員会）は最終日の２７日も、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで個別商談会やフリー商談会が行われた。実行委は、出展企業（サプライヤー）のブースに買い付け担当者（バイヤー）が足を運ぶ「サプライヤー固定型」という独自の商談方式を初導入。出展企業はより多くの商品を紹介でき「商談に集中できた」と好意的な声が相次いだ。幅広い品ぞろえによって、売りたい商品と買いたい商品の「ミスマッチ」が減り、成約につながりやすくなったようだ。

棚を使って商品をきれいに並べ、ＰＲする二反田醤油店蔵の担当者（左）＝２７日、宜野湾市・沖縄コンベンションセンター

　プレと第１回交易会は、バイヤーブースに出展企業が商品を持って移動する「バイヤー固定型」。前回は出展企業の商品見本ブースと商談ブースの２会場を移動し、運べる商品数が限られるなど、出展企業の負担が大きかった。

　サプライヤー固定型は「見本市と商談会をミックスした大交易会独自のスタイル」（実行委）。出展企業は自社ブースにより多くの商品を効果的に展示できたほか、ホットプレートを持ち込んで実演するなど積極的な「売り込み」が可能になった。バイヤーにとっても、いくつもの商品を同時に比較できるという利点がある。

　３年連続で出展したＪＣＣ（糸満市、渕辺俊紀社長）の我那覇剛係長は「今回は移動がなく、商談に集中できた。商品の一覧性も高まり、バイヤーが関心を持った商品をすぐに紹介できた」と効果を実感した。

　バイヤー側も「独自方式」を評価。近鉄百貨店の平瀬悦司係長は「サプライヤー固定型は初めて。企業の商品をより多く知ることができた」と手応えを語る。

　新華日本食品有限公司（香港）の蔡紹霞社長も評価するが「出展企業のブースが仕切られているため、全体像が見えにくかった。工夫が必要」と指摘した。

　実行委は出展企業とバイヤーにアンケートを実施、改善につなげる。担当者は「評価の声が多い。今回の方式を維持しながら、改善していきたい」と語った。

　大交易会には出展企業２００社、バイヤー１６８社が参加、商談会件数は１９０５件で、総参加者数は３６３０人だった。